また、中古携帯電話機「エコたん(注3)」を始めとするリユース事業分野におきましては、携帯電話端末機器に施された「SIMロック(注4)」解除の義務化に加え、携帯電話端末機器の修理における関連法令等の整備に伴う新たなビジネスモデルの創出や、光ファイバー回線を使用し「Wi-Fi(注5)」対応機器を介してのインターネットへの無線接続等、固定通信と移動通信、あるいは通信と放送との融合等、ブロードバンド回線の利用を前提としたサービス競争は、新たな局面を迎えております。
このような事業環境の中、当社グループの主力事業である移動体通信関連事業におきましては、スマートフォン等を始めとする高価格帯商品の販売比率の上昇に加え、関連アクセサリー等の付帯商品の販売が伸長すると共に、一過性ではあるものの「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」において検討され、平成28年2月以降に導入が予定される大幅な販売方法の変更に伴う駆け込み需要の増加に伴い、同事業分野における売上高は、前年同四半期に比べ閉店等に伴う店舗数の減少があったものの、比較的順調に推移してまいりました。
また、販売奨励金を始めとする手数料体系におきましては、依然として新規加入や他の移動体通信事業者からの乗換を前提とした手数料体系に比重が置かれ、機種変更需要等への販売奨励金は低下傾向にある一方で、顧客満足度等を評価基準としたサービス品質に重点を置いた手数料体系に比重が移りつつあることから、引き続き最優先課題として、同品質の向上に努めてまいりました。
2016/03/15 11:44