商品
個別
- 2016年4月30日
- 3億3420万
- 2017年1月31日 -16.61%
- 2億7870万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2017/03/15 13:23
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年1月31日) 提出日現在発行数(株)(平成29年3月15日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 3,409,000 3,409,000 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数100株 計 3,409,000 3,409,000 - - - #2 脚注、表紙
- (注)上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供す2017/03/15 13:23
る場所としております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末と比べて 124百万円減少し、1,080百万円となりました。2017/03/15 13:23
これは主に、売掛金が 13百万円増加し、現金及び預金が 72百万円、商品が 55百万円減少したことによるものであります。
② 固定資産 - #4 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、当第3四半期累計期間におきましても、営業損失 33百万円を計上し、このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。2017/03/15 13:23
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業におきましては、タブレットや光回線を中心とし、MVNOの取り扱いを始めとするスマートフォンに付帯する各種サービス獲得への積極的な取り組みや、アクセサリーを含む関連商品の取扱い強化を通じ、お客様に対する付加価値提案力を高め、収益力の改善に努めてまいります。また、集客力の向上および、お客様の利便性を考慮し、店舗の移転・拡張を推進してまいります。
一方、中古携帯電話機の取扱いを始めとしたリユース関連事業におきましては、総務省による「実質0円」販売の廃止等の影響により、新品携帯電話市場の販売が鈍化しており、国内中古携帯電話市場の流通量低下の影響をきたす等、中古携帯電話機の需給面において、厳しい状況が続くものと思われます。