- #1 事業等のリスク
継続企業の前提に関する重要事象等
当社におきましては、平成20年4月期から平成28年4月期までの9期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期、並びに平成28年4月期を除く6期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 562百万円を計上するに至りました。
また、当第3四半期累計期間におきましても、営業損失 33百万円を計上し、このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
2017/03/15 13:23- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
これらの結果、当第3四半期累計期間における経営成績は、売上高 4,247百万円となりました。
営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めてまいりましたが、営業損失 33百万円となりました。
また、経常損益につきましては、訴訟和解金収入等の合計 2百万円の営業外収益があったものの、貸倒引当金繰入額 4百万円、支払利息 2百万円等の合計 8百万円の営業外費用を計上した結果、経常損失 38百万円となりました。
2017/03/15 13:23- #3 重要事象等、事業等のリスク(連結)
継続企業の前提に関する重要事象等
当社におきましては、平成20年4月期から平成28年4月期までの9期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期、並びに平成28年4月期を除く6期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 562百万円を計上するに至りました。
また、当第3四半期累計期間におきましても、営業損失 33百万円を計上し、このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
2017/03/15 13:23- #4 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等
当社におきましては、平成20年4月期から平成28年4月期までの9期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期、並びに平成28年4月期を除く6期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 562百万円を計上するに至りました。
また、当第3四半期累計期間におきましても、営業損失 33百万円を計上し、このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
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