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有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年7月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年9月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,409,000	3,409,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	3,409,000	3,409,000	-	-

2017/09/13 14:45

#2 脚注、表紙

(注)上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

2017/09/13 14:45

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末と比べて 98百万円減少し、850百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が 39百万円、未収入金が 4百万円増加し、売掛金が 81百万円、商品が 62百万円減少したことによるものであります。
② 固定資産

2017/09/13 14:45

#4 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当第1四半期累計期間におきましても、営業損失 49百万円を計上するに至りました。当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業におきましては、従来からのスマートフォンの買い替え需要の獲得はもとより、光回線の獲得を中心としたアクセサリー等の付帯商品の販売等、お客様への総合的な付加価値提案力を高めることにより収益向上を目指すと共に、「MVNO(仮想移動体通信事業者)」の普及を通じ、お客様の選択肢が多様化していく中において、顧客のニーズを的確に捉え要望に応じた商品を提案することにより、総合的なサービスレベルの改善を図ることで収益基盤の強化に努めてまいります。
一方、中古携帯電話機の取扱いを始めとしたリユース関連事業におきましては、総務省および公正取引委員会における移動体通信全般にかかる新たなガイドライン制定等、中古携帯電話機の需要が広がる可能性が高まる中で、当社といたしましては、国内外の法人企業からの調達をはじめとする調達間口の最大化に注力し、販売においては、引き続き法人販売とインターネット販売を主力としつつ、新たなチャネル開拓にも努めてまいります。

2017/09/13 14:45