商品
個別
- 2017年4月30日
- 3億4128万
- 2018年1月31日 -35.37%
- 2億2056万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2018/03/15 13:38
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年1月31日) 提出日現在発行数(株)(平成30年3月15日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 3,409,000 3,409,000 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数100株 計 3,409,000 3,409,000 - - - #2 脚注、表紙
- (注)上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供す2018/03/15 13:38
る場所としております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末と比べて 52百万円減少し、895百万円となりました。2018/03/15 13:38
これは主に、未収入金が 121百万円、売掛金が 17百万円増加し、商品が 120百万円、現金及び預金が 73百万円減少したことによるものであります。
② 固定資産 - #4 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業におきましては、「情報通信ショップ」の不採算店舗の閉店におけるコスト削減効果、「キャリアショップ」においては、スマートフォンの買い替え需要の獲得はもちろんのこと、引き続きタブレットや光回線、アクセサリー等の付帯商材の獲得に注力し、お客様に対する付加価値提案力を高め、収益力の改善に努めてまいります。2018/03/15 13:38
一方、中古携帯電話機の取扱いを始めとしたリユース関連事業におきましては、総務省および公正取引委員会における移動体通信全般にかかる新たなガイドライン制定や、インターネットを利用した個人間売買が急速に広がってきており、中古携帯電話機の市場が広がる可能性が高まる中で、当社といたしましては、引き続き需要が堅調な法人向け販売に注力するために、国内外の法人企業からの新たな調達ルートの開拓等、仕入元チャネルの最大化に努めるとともに、商品再生におけるコスト削減等、収益体制の強化に努めてまいります。
また、その他の事業におきましては、事業領域の多様化を目的として、新たなビジネスモデルの構築を推進し、収益源としての成長を目指してまいります。