#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めてまいりましたが、営業損失 59百万円(前事業年度は 58百万円の営業損失)となりました。
また、経常損益につきましては、物品売却益、受取手数料等の合計 1百万円の営業外収益があったものの、和解金 3百万円、為替差損2百万円、支払利息 2百万円等の合計 11百万円の営業外費用を計上した結果、経常損失 68百万円(前事業年度は 62百万円の経常損失)となりました。
当期純損益につきましては、第3四半期において「当社店舗に所属した元従業員による移動体通信機器の詐取等の不祥事」の発生により 23百万円の損害が発生すると共に、減損損失 12百万円、固定資産除却損 6百万円および税金費用等 1百万円を計上した結果、当期純損失 103百万円(前事業年度は 77百万円の当期純損失)となりました。
2018/09/07 10:11
#2 配当政策（連結）: なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
しかしながら、当期平成30年4月期の1株当たり年間配当金につきましては、営業損失 59百万円,経常損失68百万円、当期純損失 103百万円となり、平成20年4月期から平成30年4月期までの11期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期、並びに平成28年4月期を除く8期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失が 743百万円に亘ることから、誠に遺憾ながら当事業年度の1株当たり年間配当金につきましては、株主の皆様への配当を見送りさせて頂きたく存じます。
また、この様な状況により次期平成31年4月期(平成30年5月1日～平成31年4月30日)におきましても、当事業年度と同様に株主の皆様への配当を見送りさせて頂きたく存じます。
2018/09/07 10:11