商品
個別
- 2023年10月31日
- 5億2792万
- 2024年1月31日 +11.15%
- 5億8677万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2024/03/15 15:30
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年3月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年1月31日) 提出日現在発行数(株)(2024年3月15日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 5,741,500 5,741,500 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数100株 計 5,741,500 5,741,500 - - - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (リユース関連事業)2024/03/15 15:30
当第1四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましては、調達力強化のため、調達専門部署を編成し、商品の再生や物流を担う管理拠点とも連携して、課題解決型の提案を軸とする調達営業活動を促進してまいりました。結果として、利益率の高い法人買取案件を中心に調達案件が増加し、利益面で貢献いたしました。また、他社とのオンライン買取連携についても順調にパートナー網を拡大しております。
販売面におきましては、国内法人に対して、卸販売・買取・レンタル・商品保証・キッティングを一体化した総合的な端末サービスを強みとして、既存取引先に対する深耕営業および新規顧客の開拓を積極的に実行し、売上高と利益の双方が拡大しております。MVNO事業者チャネルでは、主としてBtoBtoC領域での取引を基盤としながら、BtoBtoB領域での取引拡大に焦点を当てた取り組みを実施しております。その他の国内法人チャネルにおいては、成約率上昇を目的として、細やかな価格調整と課題解決型の営業活動を通じた既存ネットワーク内の関係強化を行っております。 - #3 脚注、表紙(連結)
- (注)上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。2024/03/15 15:30