売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間会計期間	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	1,382,671	2,973,849	4,273,995	6,259,161
税引前中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円)	△6,542	△241,612	△236,900	△223,218

(注)当社は、第1四半期および第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

2026/05/18 9:00

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	リユース関連事業	その他の事業	合計
外部顧客への売上高	4,670,502	61,488	4,731,991

(注)移動体通信関連事業は、2023年4月1日付で事業譲渡および閉店が完了しております。
2.地域ごとの情報

2026/05/18 9:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
株式会社インターネットイニシアティブ	1,632,136	情報通信関連
株式会社オプテージ	763,461	情報通信関連

2026/05/18 9:00

#4 事業等のリスク

リユースモバイル端末の需要は、高価格なスマートフォンの普及や円安に伴って価格が高騰している新品端末機器への買替えを躊躇する顧客層に対して、デザインや機能面において遜色のないリユースモバイル端末を低廉な価格で供給することや、低価格帯の通信サービスと組み合わせて2台目としての利用や法人利用を目的とした顧客層に対して、低価格で実用的なリユースモバイル端末を提供することで成り立っております。
同事業においては、リユースモバイル端末の流通量に応じて調達価格が影響を受けることから、端末メーカーの生産量や移動体通信事業者の販売量の減少の影響からリユースモバイル端末の流通量が減少し、調達価格が高騰することによってそれが販売価格に転稼され、その結果により販売価格が上昇した場合や、移動体通信事業者や端末メーカーによって新品端末機器の大幅な値下げが実施されることでリユースモバイル端末の価格優位性が著しく損なわれ需要が減退し、同事業の事業モデルにより得られる売上高や収益が減少することにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
② リユースモバイル端末の調達について

2026/05/18 9:00

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント	合計
	情報通信関連事業
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	4,731,991	4,731,991

当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
(単位:千円)

2026/05/18 9:00

#6 売上高、地域ごとの情報

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2026/05/18 9:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第4四半期会計期間では、営業利益が26百万円(前年同期は営業損失28百万円)となりました。第3四半期会計期間(営業利益が15百万円(前年同期は営業損失26百万円))に引き続き四半期ベースの営業黒字を達成し、黒字基調が確立しつつあります。この要因は、上半期に実施した棚卸資産の計画的放出により在庫構成の最適化が進み、収益力が底上げされたことにあります。当該施策によって、短期的には採算へ一定の影響を及ぼしましたが、当第3四半期会計期間および当第4四半期会計期間には改善効果が顕在化しました。
当事業年度におきましては、主力であるリユースモバイル端末の販売が堅調に推移し、販売台数・売上高ともに前期比で増加いたしました。新経営体制のもと、販売促進力の強化に加え、国内外における調達ネットワークの拡充を進めたことが、取扱台数の安定確保に寄与しております。さらにグローバル展開においては、大口取引先を中心に調達・販売両面での取引体制構築が進展いたしました。
また当社は2025年7月8日開催の取締役会において、第三者割当による第2回新株予約権の発行を決議いたしました。調達金額は最大3,058百万円であり、在庫調達を中心とする事業運転資金およびM&A等の戦略投資に充当し、既存事業の安定化と新たな収益基盤の確立を図ることを目的としております。

2026/05/18 9:00

#8 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	リユース関連事業	その他の事業	合計
外部顧客への売上高	6,140,098	119,063	6,259,161

2026/05/18 9:00

#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による調達難等により2022年4月期に営業損失を計上し、その後も継続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、これまでの調達ネットワークの拡充や販売力強化の施策を通じて、当社の事業は着実に拡大しており、当事業年度においては売上高6,259百万円(前年同期4,731百万円)となりました。また、上半期に実施した棚卸資産の計画的放出により、安定的な黒字体質が確立されつつあり、当第3四半期会計期間は15百万円、当第4四半期会計期間は26百万円の営業黒字となりました。また、資金面におきましても十分な流動性を確保しており、今後の資金繰りについても安定して推移することが見込まれ、引き続き財務基盤は安定しているものと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2026/05/18 9:00

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/05/18 9:00