有価証券報告書-第34期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
(注)1.市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。
2.当社は、利用者から通話料等の回収を行い、当該会社に送金した金額を取引金額に記載しております。
当事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
(注)1.市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。
2.当社は、利用者から通話料等の回収を行い、当該会社に送金した金額を取引金額に記載しております。
3.兼松コミュニケーションズ株式会社は、2022年2月14日に実施した第三者割当による新株式発行により、議決権の所有割合が8.01%になりました。当該事象により、兼松コミュニケーションズ株式会社は当社の主要株主から外れ、関連当事者に該当しなくなりました。なお、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社ショーケース(東京証券取引所に上場)
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主 | 兼松コミュニケーションズ㈱ | 東京都渋谷区 | 1,425 | 移動体通信機器及び関連機器の販売 国内外向けソリューションサービス | (被所有) 直接 13.49 | 業務委託 商品の売買 | 業務委託 | 563,918 | 売掛金 | 55,605 |
| 商品の販売 | 42,876 | 売掛金 | 3,384 | |||||||
| 商品の仕入 | 416,157 | 買掛金 | 43,877 | |||||||
| 通話料等の回収、送金 (注)2 | 77,410 | 預り金 | 7,024 |
(注)1.市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。
2.当社は、利用者から通話料等の回収を行い、当該会社に送金した金額を取引金額に記載しております。
当事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主 | 兼松コミュニケーションズ㈱ | 東京都渋谷区 | 1,425 | 移動体通信機器及び関連機器の販売 国内外向けソリューションサービス | (被所有) 直接 8.01 | 業務委託 商品の売買 | 業務委託 | 536,421 | 売掛金 | 63,990 |
| 商品の販売 | 139,142 | 売掛金 | 21,110 | |||||||
| 商品の仕入 | 423,566 | 買掛金 | 44,598 | |||||||
| 通話料等の回収、送金 (注)2 | 63,897 | 預り金 | 4,970 |
(注)1.市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。
2.当社は、利用者から通話料等の回収を行い、当該会社に送金した金額を取引金額に記載しております。
3.兼松コミュニケーションズ株式会社は、2022年2月14日に実施した第三者割当による新株式発行により、議決権の所有割合が8.01%になりました。当該事象により、兼松コミュニケーションズ株式会社は当社の主要株主から外れ、関連当事者に該当しなくなりました。なお、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社ショーケース(東京証券取引所に上場)