有価証券報告書-第34期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント	合計
	情報通信関連事業
リユース関連事業	4,138,203	4,138,203
移動体通信関連事業	1,297,040	1,297,040
その他の事業	22,196	22,196
顧客との契約から生じる収益	5,457,439	5,457,439
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	5,457,439	5,457,439

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

契約負債(期首残高)	1,830
契約負債(期末残高)	1,460

契約負債は、法人向けスマートフォンレンタルサービスにかかる顧客から受け取った前受金に関するものであります。貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しています。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。