有価証券報告書-第34期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度(第33期)(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)2021年7月30日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2021年7月30日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第34期第1四半期(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日)2021年9月14日近畿財務局長に提出。
第34期第2四半期(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)2021年12月14日近畿財務局長に提出。
第34期第3四半期(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)2022年3月15日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年8月2日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年2月16日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号および第4号(親会社および主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年6月20日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年6月29日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書(第三者割当増資)およびその添付書類
2022年1月26日近畿財務局長に提出
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度(第33期)(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)2021年7月30日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2021年7月30日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第34期第1四半期(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日)2021年9月14日近畿財務局長に提出。
第34期第2四半期(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)2021年12月14日近畿財務局長に提出。
第34期第3四半期(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)2022年3月15日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年8月2日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年2月16日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号および第4号(親会社および主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年6月20日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年6月29日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書(第三者割当増資)およびその添付書類
2022年1月26日近畿財務局長に提出