営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）

2 セグメント利益の調整額△320,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
3 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第3四半期累計期間(自 平成27年5月1日 至 平成28年1月31日)

2016/03/14 9:15

#2 セグメント表の脚注

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ギフトネットコム」サービスであります。
2 セグメント利益の調整額△311,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
3 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。2016/03/14 9:15

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期累計期間(自 平成27年5月1日至 平成28年1月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更)当社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期会計期間から定額法へ変更しております。この変更は、当事業年度からフォトブック等のOEMによる提供を本格的に開始するにあたって、多額の設備投資が必要となることを契機に、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討した結果、当社の有形固定資産は長期安定的に使用されており、その資産価値は均等に減価することが見込まれるため、減価償却費を毎期均等化して計上する定額法の方が使用実態をより適切に反映するものと判断するに至ったものです。この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ75,450千円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2016/03/14 9:15