形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～39年
機械及び装置 2～10年
工具、器具及び備品 3～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
特許出願権等 5年～8年
ソフトウエア(自社利用分)5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース期間は5年であります。2016/07/25 10:23

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	本社及び第2工場	印刷機購入	145,350千円
	本社	貼合装置購入	57,298
ソフトウエア	―	セキュリティ管理システム開発	8,425
	―	BtoB向け写真集発注用ソフトウェア機能強化	8,010

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	本社及び第2工場	印刷機除却	125,477千円
特許出願権等	―	特許出願権償却終了	59,914
ソフトウエア	―	BtoB向け写真集発注用ソフトウェア償却終了	41,807

2016/07/25 10:23

#3 減損損失に関する注記

当社は、ギフトネットコムに係る固定資産について減損損失を計上いたしました。
当初想定した収益を見込めず、当事業年度末においてサービスを終了する決定をしたことから、当事業年度においてギフトネットコムに係る工具、器具及び備品5,757千円、ソフトウエア70,589千円の合計金額76,346千円を減損損失として特別損失に計上しております。
将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

2016/07/25 10:23

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第20期(平成27年4月30日)	第21期(平成28年4月30日)
退職給付引当金	2,178	2,020
ソフトウエア	8,362	5,433
投資有価証券評価損	7,308	6,943

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/07/25 10:23