形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～39年
機械及び装置 2～10年
工具、器具及び備品 3～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
特許出願権等 8年
ソフトウエア(自社利用分)5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース期間は5年であります。2017/07/31 9:14

#2 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	第21期(自平成27年5月1日至平成28年4月30日)	第22期(自平成28年5月1日至平成29年4月30日)
工具、器具及び備品	3,522	126
ソフトウエア	―	2,777
計	4,802	2,904

2017/07/31 9:14

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	東京支社他	展示用AIプレート・筐体など	19,998千円
	本社	サーバー設備	9,955
ソフトウエア	―	BtoB向け写真セレクトシステム開発	9,940
	―	BtoB向け写真集発注用ソフトウエア機能強化	7,650

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	―	BtoB向け写真集発注用ソフトウエア償却終了	19,749千円
	―	BtoB向け写真集受注システム償却終了	17,500

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第21期(平成28年4月30日)	第22期(平成29年4月30日)
退職給付引当金	2,020	1,974
ソフトウエア	5,433	4,905
投資有価証券評価損	6,943	6,943

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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