有価証券報告書-第28期(2022/05/01-2023/04/30)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～39年
機械及び装置 2～10年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
特許出願権等 8年
ソフトウエア(自社利用分)5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース期間は5年であります。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 商品及び製品の販売
フューネラル事業においては、主にプリンターやスキャナーなどのハード機器の販売及び額やペーパーなどのサプライ用品の販売を行っております。
フォトブック事業においては、主に写真集の製造及び販売を行っております。
空中ディスプレイ事業においては、主に空中結像を可能にするプレート(ASKA3Dプレート)の製造及び販売を行っております。
このような商品又は製品の販売において、主な履行義務は、顧客との契約に基づき、受注した商品又は製品を顧客に引き渡すことであります。ただし、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、顧客に商品又は製品それぞれを出荷した時点で収益を認識しております。
(2) 役務の提供
フューネラル事業においては、主に遺影写真等の画像処理サービスを提供しております。
このような画像処理サービスの提供において、主な履行義務は、顧客との契約に基づき、役務を提供することであるため、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。
また、当社の顧客との契約から生じる収益に関して、取引価格は顧客との契約に基づいた対価で算定しており、取引の対価に金融要素は含んでおりません。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。