有価証券報告書-第29期(2023/05/01-2024/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2024年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	55,924	千円
退職給付に係る負債	1,433
貸倒引当金	2,956
ソフトウエア	16,605
棚卸資産	12,272
投資有価証券評価損	41,865
未払事業税	6,638
未払事業所税	2,994
未払社会保険料	8,859
未払確定拠出年金	1,288
未払販売手数料	198
譲渡制限付株式報酬	5,599
繰延税金資産小計	156,636
評価性引当額	△41,865
繰延税金資産合計	114,770
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,256
繰延税金負債合計	△3,256
繰延税金資産純額	111,514

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2024年4月30日)
法定実効税率	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
住民税均等割等	2.1
試験研究費に係る税額控除	△4.3
評価性引当額の増減	8.3
子会社株式取得関連費用	3.1
のれん償却額	0.8
連結子会社との税率差異	0.1
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4