有価証券報告書-第31期(2025/05/01-2026/04/30)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
1 非上場株式の評価
(1) 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(千円)
	前連結会計年度 (2025年4月30日)
投資有価証券(非上場株式)	49,280
投資有価証券評価損	203,000

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は株式発行会社の1株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額を取得原価として非上場株式を有しており、市場価格がないこれらの銘柄の評価にあたっては、株式発行会社の事業計画に基づいて算定される実質価額を検討し、非上場株式の減損の必要性を判断しております。非上場株式の評価における重要な見積りは発行会社の事業計画であり、その事業計画の重要な仮定は、将来売上高の成長率です。
重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、株式発行会社の事業計画の遂行が困難な状況となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2 空中ディスプレイ事業に係る資産の評価
(1) 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(千円)
	前連結会計年度 (2025年4月30日)
商品及び製品	268,711
仕掛品	10,524
原材料及び貯蔵品	626
売上原価(棚卸資産評価損)	251,979
減損損失	149,913

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは固定資産の減損の見積りにあたっては、事業セグメントごとにグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。減損損失の認識の要否の判定は、事業計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っております。
また、棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。棚卸資産の評価にあたっては、一定期間の事業計画において販売が見込まれる数量を超える製品と、関連する仕掛品及び原材料等については、収益性の低下を反映させるために評価損を計上しております。
固定資産及び棚卸資産の評価における重要な見積りは事業計画であり、その事業計画の重要な仮定は、将来の販売数量の見込みに基づく売上高です。
重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性は高く、事業の遂行が困難な状況となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
1 株式会社BETに係るのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(千円)
	当連結会計年度 (2026年4月30日)
のれん	221,758

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって、規則的に償却しております。
のれんを含む資産グループについて減損の兆候があると認められる場合は、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
のれんの評価における重要な見積りは株式会社BETの事業計画であり、その事業計画の重要な仮定は、将来売上高の成長率です。
重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、事業計画の遂行が困難な状況となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2 空中ディスプレイ事業に係る資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(千円)
	当連結会計年度 (2026年4月30日)
商品及び製品	244,099
仕掛品	14,263

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。棚卸資産の評価にあたっては、事業計画において販売が見込まれる数量を超える製品と、関連する仕掛品及び原材料等がある場合は、収益性の低下を反映させるために評価損を計上しております。
棚卸資産の評価における重要な見積りは事業計画であり、その事業計画の重要な仮定は、将来の販売数量の見込みに基づく売上高です。
重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性は高く、事業の遂行が困難な状況となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。