訂正有価証券報告書-第27期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(重要な会計上の見積り)
1 非上場株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
投資有価証券(非上場株式)	302,900	302,900

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は株式発行会社の1株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額を取得原価として非上場株式を有しており、市場価格がないこれらの銘柄の評価にあたっては、株式発行会社の事業計画に基づいて算定される実質価額を検討し、非上場株式の減損の必要性を判断しております。非上場株式の評価における重要な見積りは発行会社の事業計画であり、その事業計画の重要な仮定は、将来売上高の成長率です。
重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、株式発行会社の事業計画の遂行が困難な状況となり将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2 空中ディスプレイ事業に係る固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	175,185	185,014
無形固定資産	13,845	8,938

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は固定資産の減損に係る見積りを適切に行うため、事業セグメントごとにグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定します。
減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益状況や事業計画、経営環境や市場動向など当社が利用可能な情報に基づいて行っております。また、減損損失の認識の要否の判定は、事業計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。固定資産の評価における重要な見積りは事業計画であり、その事業計画の重要な仮定は、将来売上高の成長率です。
空中ディスプレイ事業は、先行投資段階であり、継続してセグメント損失が発生していることから、減損の兆候を認識しておりますが、事業計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識しておりません。
重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、空中ディスプレイ事業の事業計画の遂行が困難な状況となり将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。