3770 ザッパラス

3770
2025/10/29
時価
44億円
PER
23.64倍
2010年以降
赤字-55.81倍
(2010-2025年)
PBR
0.74倍
2010年以降
0.48-5.35倍
(2010-2025年)
配当
1.19%
ROE
3.41%
ROA
2.9%
資料
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ザッパラス(3770)の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2010年7月31日
4億7387万
2010年10月31日 +105.86%
9億7549万
2011年1月31日 +47.21%
14億3601万
2011年4月30日 +13.39%
16億2824万
2011年7月31日 -72.07%
4億5476万
2011年10月31日 +83.53%
8億3463万
2012年1月31日 +51.26%
12億6244万
2012年4月30日 +25.48%
15億8410万
2012年7月31日 -76.84%
3億6687万
2012年10月31日 +64.27%
6億265万
2013年1月31日 +36.94%
8億2525万
2013年4月30日 +7.86%
8億9015万
2013年7月31日 -82.21%
1億5837万
2013年10月31日 +32.77%
2億1026万
2014年1月31日 +111.03%
4億4372万
2014年4月30日 +9.48%
4億8580万
2014年7月31日
-316万
2014年10月31日
2億145万
2015年1月31日
-2755万
2015年4月30日
3億8074万
2015年7月31日 -83.6%
6244万
2015年10月31日 +274.72%
2億3399万
2016年1月31日
-6億995万
2016年4月30日 -1.37%
-6億1832万
2016年7月31日
-2041万
2016年10月31日
-311万
2017年1月31日
1億3263万
2017年4月30日 +2.17%
1億3550万
2017年7月31日
-1億4730万
2017年10月31日 -111.85%
-3億1207万
2018年1月31日 -85.28%
-5億7821万
2018年4月30日 -50.7%
-8億7138万
2018年7月31日
-2億1172万
2018年10月31日 -11.04%
-2億3509万
2019年1月31日 -22.75%
-2億8859万
2019年4月30日 -23.45%
-3億5626万
2019年7月31日
-7620万
2019年10月31日 -9.79%
-8366万
2020年1月31日 -198.48%
-2億4972万
2020年4月30日
-2億704万
2020年7月31日
1224万
2020年10月31日 +210.42%
3802万
2021年1月31日 +151.72%
9571万
2021年4月30日 +193.4%
2億8081万
2021年7月31日 -69.76%
8490万
2021年10月31日 +55.45%
1億3198万
2022年1月31日 -11.91%
1億1626万
2022年4月30日
-6631万
2022年7月31日 -95.02%
-1億2932万
2022年10月31日 -79.57%
-2億3222万
2023年1月31日 -46.92%
-3億4118万
2023年4月30日 -37.57%
-4億6938万
2023年7月31日
-7865万
2023年10月31日
1923万
2024年1月31日 +192.68%
5629万
2024年4月30日 +73.79%
9784万
2024年7月31日 -23.07%
7527万
2024年10月31日 +204.41%
2億2913万
2025年1月31日 +24.13%
2億8443万
2025年4月30日 +52.1%
4億3263万
2025年7月31日 -61.56%
1億6632万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
2025/07/30 12:11
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/07/30 12:11
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債合計は514,583千円となり、前連結会計年度末に比べ10,622千円減少しました。主な要因は、繰延税金負債の増加額106,106千円、未払法人税等の減少額58,128千円、契約負債の減少額45,655千円によるものです。
純資産は4,963,920千円となり、前連結会計年度末に比べ713,369千円減少しました。このうち株主資本合計にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は4,963,920千円となり、前連結会計年度末に比べ713,369千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益158,785千円の計上、剰余金の配当60,083千円、自己株式の取得1,085,918千円、その他有価証券評価差額金の増加額232,890千円によるものです。
経営成績について、当連結会計年度における当社グループは、前々連結会計年度から前連結会計年度に実施した経営合理化を経てスリム化された組織体制の下、事業の強化に努めてまいりました。
2025/07/30 12:11

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