ザッパラス(3770)の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年7月31日
- 4億7387万
- 2010年10月31日 +105.86%
- 9億7549万
- 2011年1月31日 +47.21%
- 14億3601万
- 2011年4月30日 +13.39%
- 16億2824万
- 2011年7月31日 -72.07%
- 4億5476万
- 2011年10月31日 +83.53%
- 8億3463万
- 2012年1月31日 +51.26%
- 12億6244万
- 2012年4月30日 +25.48%
- 15億8410万
- 2012年7月31日 -76.84%
- 3億6687万
- 2012年10月31日 +64.27%
- 6億265万
- 2013年1月31日 +36.94%
- 8億2525万
- 2013年4月30日 +7.86%
- 8億9015万
- 2013年7月31日 -82.21%
- 1億5837万
- 2013年10月31日 +32.77%
- 2億1026万
- 2014年1月31日 +111.03%
- 4億4372万
- 2014年4月30日 +9.48%
- 4億8580万
- 2014年7月31日
- -316万
- 2014年10月31日
- 2億145万
- 2015年1月31日
- -2755万
- 2015年4月30日
- 3億8074万
- 2015年7月31日 -83.6%
- 6244万
- 2015年10月31日 +274.72%
- 2億3399万
- 2016年1月31日
- -6億995万
- 2016年4月30日 -1.37%
- -6億1832万
- 2016年7月31日
- -2041万
- 2016年10月31日
- -311万
- 2017年1月31日
- 1億3263万
- 2017年4月30日 +2.17%
- 1億3550万
- 2017年7月31日
- -1億4730万
- 2017年10月31日 -111.85%
- -3億1207万
- 2018年1月31日 -85.28%
- -5億7821万
- 2018年4月30日 -50.7%
- -8億7138万
- 2018年7月31日
- -2億1172万
- 2018年10月31日 -11.04%
- -2億3509万
- 2019年1月31日 -22.75%
- -2億8859万
- 2019年4月30日 -23.45%
- -3億5626万
- 2019年7月31日
- -7620万
- 2019年10月31日 -9.79%
- -8366万
- 2020年1月31日 -198.48%
- -2億4972万
- 2020年4月30日
- -2億704万
- 2020年7月31日
- 1224万
- 2020年10月31日 +210.42%
- 3802万
- 2021年1月31日 +151.72%
- 9571万
- 2021年4月30日 +193.4%
- 2億8081万
- 2021年7月31日 -69.76%
- 8490万
- 2021年10月31日 +55.45%
- 1億3198万
- 2022年1月31日 -11.91%
- 1億1626万
- 2022年4月30日
- -6631万
- 2022年7月31日 -95.02%
- -1億2932万
- 2022年10月31日 -79.57%
- -2億3222万
- 2023年1月31日 -46.92%
- -3億4118万
- 2023年4月30日 -37.57%
- -4億6938万
- 2023年7月31日
- -7865万
- 2023年10月31日
- 1923万
- 2024年1月31日 +192.68%
- 5629万
- 2024年4月30日 +73.79%
- 9784万
- 2024年7月31日 -23.07%
- 7527万
- 2024年10月31日 +204.41%
- 2億2913万
- 2025年1月31日 +24.13%
- 2億8443万
- 2025年4月30日 +52.1%
- 4億3263万
- 2025年7月31日 -61.56%
- 1億6632万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/07/30 12:11
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。2025/07/30 12:11
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債合計は514,583千円となり、前連結会計年度末に比べ10,622千円減少しました。主な要因は、繰延税金負債の増加額106,106千円、未払法人税等の減少額58,128千円、契約負債の減少額45,655千円によるものです。2025/07/30 12:11
純資産は4,963,920千円となり、前連結会計年度末に比べ713,369千円減少しました。このうち株主資本合計にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は4,963,920千円となり、前連結会計年度末に比べ713,369千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益158,785千円の計上、剰余金の配当60,083千円、自己株式の取得1,085,918千円、その他有価証券評価差額金の増加額232,890千円によるものです。
経営成績について、当連結会計年度における当社グループは、前々連結会計年度から前連結会計年度に実施した経営合理化を経てスリム化された組織体制の下、事業の強化に努めてまいりました。