UH7（3770）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - モバイルサービス事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にインターネット上におけるコンテンツ等の提供を中心に事業活動を展開しており、「モバイルサービス事業」及び「海外事業」の2つを報告セグメントにしております。
「モバイルサービス事業」は、主にモバイルデバイスを通じて提供する占い等デジタルコンテンツの企画制作・開発・運営並びに電話占い等、占い関連サービスの提供のほか、メディアサイトの運営やその他モバイル関連サービスの提供を行っております。「海外事業」は、米国に拠点を置く当社子会社が占いサイトの運営を行っております。

2025/07/30 12:11

#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
SBペイメントサービス株式会社	1,118,081	モバイルサービス事業
株式会社NTTドコモ	556,364	モバイルサービス事業
KDDI株式会社	532,384	モバイルサービス事業

(注)上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。

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#3 事業の内容

(3)法人向け占いASPサービスの提供等を行う「その他の事業」により構成されております。
(1) モバイルサービス事業
当社グループは、スマートフォンやPC向けの占いのデジタルコンテンツの提供を主力としております。また、電話・チャット占いや対面占いなどの占い関連サービスも提供しております。

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#4 事業等のリスク

当社グループの事業内容に関するリスクについて
(1) モバイルサービス事業に関するリスク
① モバイルコンテンツ市場の動向及び競合について

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#5 会計方針に関する事項（連結）

有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、経済的機能的な実情を勘案した耐用年数によっており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・・・ 5年
工具、器具及び備品・・・・ 5～6年2025/07/30 12:11

#6 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年4月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
モバイルサービス事業	69	(8)
海外事業	-	(-)

(注)1.従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役及び休職者を含んでおりません。また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)	前期比(%)
モバイルサービス事業(千円)	271,788	128.9
海外事業(千円)	-	-

(注)セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
b. 販売実績

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#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、モバイルサービス事業を中心に新規コンテンツの積極的な投入のため、自社利用のソフトウエア、サーバー等の機器の設備投資を実施しました。設備投資は総額で40,741千円(のれん及び企業結合により取得した資産を除く)となりました。このうち主なものは、モバイル及びPCコンテンツ向け自社利用ソフトウエア30,831千円となっております。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① モバイルサービス事業
スマートフォン及びインターネットに接続した端末を介して、占いを中心としたコンテンツの提供等を行っております。モバイルサービス事業については、顧客がコンテンツを購入した時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。
② 海外事業

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識します。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いるグループ通算会社の翌連結会計年度の個別所得金額の予測については、予算を基礎としており、主力であるモバイルサービス事業のデジタルコンテンツサービスにおけるコンテンツ会員数及び一人当たり単価の予測を主要な仮定として織り込んでおります。
なお、翌連結会計年度の個別所得金額の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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