5.新株予約権の行使の条件
①2018年6月1日から2021年5月31日までの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも1,000円(ただし、上記3に定める行使価額の調整を必要とする事由が発生した場合には、調整後の行使価額に応じて適切に調整されるものとする。)以上となった場合に限り、本新株予約権の行使ができるものとする。
②2018年6月1日から2021年5月31日までの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が、いずれかの連続する5営業日の全てにおいて、120円(ただし、上記3に定める行使価額の調整を必要とする事由が発生した場合には、調整後の行使価額に応じて適切に調整されるものとする。)を下回った場合には、当社は本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)に対し残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使するよう指示することができるものとし、当該新株予約権者はこれに従わなければならない。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.権利確定条件は以下のとおりであります。
①2018年6月1日から2021年5月31日までの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも1,000円(ただし、行使価額の調整を必要とする事由が発生した場合には、調整後の行使価額に応じて適切に調整されるものとする。)以上となった場合に限り、本新株予約権の行使ができるものとする。
②2018年6月1日から2021年5月31日までの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が、いずれかの連続する5営業日の全てにおいて、120円(ただし、行使価額の調整を必要とする事由が発生した場合には、調整後の行使価額に応じて適切に調整されるものとする。)を下回った場合には、当社は本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)に対し残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使するよう指示することができるものとし、当該新株予約権者はこれに従わなければならない。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

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#4 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは当社及び当社の連結子会社4社、非連結子会社1社で構成されております。当社は、グループ会社の経営管理及び新規事業開発を主に担い、子会社はモバイル・PC等のネットワーク回線を介して、一般消費者向けのサービスや商品の提供等を行っております。
当社グループの事業は、

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#5 事業等のリスク

② 個人情報の取扱いについて
当社グループでは、コンテンツを利用する顧客の携帯電話番号やメールアドレス、その他サービスを利用する上で必要な個別情報、またインターネットコマースサイトを通して商品の購入申し込みをした顧客については、上記以外に氏名、住所、電話番号等の個人情報を知り得る立場にあります。これらの情報に関しては当社グループに守秘義務があり、当社グループが知り得た情報については、データへのアクセス制限、不正侵入防止のためのシステムの採用や外部データセンターの利用等、個人情報の流出を防止するための諸施策を講じるとともに、「個人情報保護」の維持に向けた運用管理の徹底に努めております。しかしながら、万一、当社グループの社内管理体制の問題又は社外からの侵入等により、これらのデータが外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等によって当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
③ システムリスクについて

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
(1) 概要

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#8 沿革

2【沿革】

年月	事項
2003年2月	本社を東京都目黒区中目黒一丁目8番8号へ移転
2003年3月	「iモード」向けに携帯電話を利用し商品の販売を行うサイトを立ち上げ、モバイルコマースを開始
2004年2月	インターネットに接続可能な携帯電話で物販を行うサイトに関する営業上の権利を譲受

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年4月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年7月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,651,000	13,651,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	13,651,000	13,651,000	-	-

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他の事業につきましては、占いASP(*5)の提供や、オンラインショッピングサイトの運営、VRコンテンツ企画のほか、株式会社PINKにおいて旅行事業を行っております。
オンラインショッピングサイトは企画商品が好評で売上高は増加した一方、旅行事業の売上高の減少を補うには至りませんでした。結果として、その他の事業は減収したものの、営業損失は縮小し改善が見られました。
*5:アプリケーションサービスプロバイダの略語。アプリケーションを、インターネットを通じてサービスとして提供する事業者のこと。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
イ.商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ.商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/07/30 10:14

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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