当社グループが設けるポイント制度により顧客に付与するポイント及び定額課金サービスにより顧客に付与するクーポンについては、従来、付与したポイント及びクーポン(以下「ポイント等」)の利用に備えるため発行したポイント等が使用されると見込まれる残高をポイント引当金として負債に計上し、当該引当額を費用として計上しておりましたが、付与したポイント等について将来の失効見込みを加味して独立販売価格に配分したうえで履行義務を認識する方法に変更しております。
この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「流動負債(ポイント引当金)」として計上していたものを、失効見込額を控除したうえで「流動負債 その他(契約負債)」として計上するとともに、「販売費及び一般管理費(ポイント引当金繰入額)」として計上していたものを「売上高」より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/03/14 10:05
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