訂正有価証券報告書-第24期(2022/05/01-2023/04/30)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員3名で構成されております。常勤監査等委員である上田一彦氏は、長年の管理部門におけるキャリアによって培われた経理及び財務に関する知識と見識を有しております。監査等委員である井上昌治氏は、弁護士としての法律に関する知識と見識を有しております。監査等委員である谷間真氏は、公認会計士として培われた財務及び会計に関する知識と見識を有しております。
当社の監査等委員会は、取締役会の審議及び報告事項や監査法人からの定期的な会計監査報告などの会合による情報交換、内部監査室からの報告などの緊密な連携などを通じて、取締役の職務執行を監査しております。
当事業年度において監査等委員会は原則月1回開催されており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏 名	出席状況
取締役 (常勤監査等委員)	上田 一彦	12回/12回
取締役 (監査等委員)	井上 昌治	12回/12回
取締役 (監査等委員)	谷間 真	12回/12回

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況の監査、稟議書及び重要な契約書の監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査、会計監査人の評価及び監査報酬の同意等であります。
常勤監査等委員は、常勤の特性を活かし、当社及び子会社の取締役及び従業員との意思疎通、重要書類の閲覧、コンプライアンス委員会への出席を通じて監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は、会社の財産の保全及び経営効率の向上に資することを目的として各部署の所管業務が法令、定款、社内諸規程及び諸取扱要領に従い、適正かつ有効に運用が実施されていることを調査するために社長直轄の部署として内部監査室(内部監査人1名)を設置しております。内部監査は、各部署に対して年1回以上業務監査が行えるようにスケジュールを組み実施しております。
監査結果については、取締役会に対して直接報告を行う仕組みはありませんが、社長及び監査等委員会に報告するとともに各部署に対して適切な指導を行っております。
また、会計監査人及び監査等委員の要請に応じて必要な報告及び情報共有を行い、相互に連携を図っております。
③ 会計監査の状況
会計監査については、太陽有限責任監査法人と監査契約を結んでおります。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係がなく、かつ同監査法人は業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2022年以降
c.業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数

指定有限責任社員	業務執行社員	小松 亮一
指定有限責任社員	業務執行社員	清水 幸樹

なお、継続関与年数は全員7年以内であるため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士16名、その他17名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、職務の執行状況、監査体制、独立性及び専門性、報酬などが適切であるかについて慎重に検討しており、その結果に基づき選定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任することといたしております。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当該監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性、報酬などを評価の基準としております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2) 当該異動の年月日
2022年7月27日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2001年4月1日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2022年7月27日開催予定の第23回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当社は、同監査法人より監査業界を取り巻く環境が変化する中、監査品質を確保した監査業務を提供するに当たり人員確保が困難であるとして、任期満了をもって契約更新を差し控えたい旨の申し出を受けておりました。
これに伴い、複数の監査法人より提案を受けることとしました。その結果、太陽有限責任監査法人が、新たな視点での監査が期待できることに加え、専門性、独立性、品質管理体制及びグローバル監査体制を備えているものと判断し、検討を行った結果、適任であると判断いたしました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	34,000	-	37,260	-
連結子会社	-	-	-	-
計	34,000	-	37,260	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、過年度の監査実績、事業規模・業務特殊性等をもとに、次期の監査計画・監査体制・監査日数を勘案し、監査等委員も交えた監査法人との十分な協議の上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。