四半期報告書-第23期第3四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年8月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議し、実施いたしました。
1.処分の概要

(1) 払込期日	2021年9月17日
(2) 処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 55,633株
(3) 処分価額	1株につき547円
(4) 処分価額の総額	30,431,251円
(5) 割当先	当社の取締役(※)3名 55,633株 ※社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。
(6) その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2021年6月18日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。)に対して、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るためのインセンティブ及び、株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しました。
また、2021年7月28日開催の第22回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額100,000千円以内の金銭報酬債権を支給することについてご承認をいただいております。
3.譲渡制限付株式報酬制度の概要
(1) 譲渡制限期間
対象取締役は、2021年9月17日(払込期日)から、本割当株式の内容の別に応じてそれぞれ次に記載する期間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
①種:2024年4月期に係る定時株主総会の終結の時までの間
②種:対象取締役が当社の取締役の地位を喪失するまでの間
(2) 譲渡制限の解除条件
対象取締役が、譲渡制限期間中、次の事項を満たすことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、①種については、対象取締役が譲渡制限期間において当社の取締役の地位を喪失した場合、当該喪失の直後の時点において、上記の地位を喪失した時期等に応じて合理的に調整した数の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
①種:継続して当社の取締役の地位にあること
②種:当社の取締役会が定める一定の業績目標を達成すること
(3) 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点その他本割当契約に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。