有価証券報告書-第23期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。これによる主な変更点は以下のとおりであります。
・本人及び代理人取引
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引に関して、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
・当社発行ポイント
当社が設けるポイント制度により顧客に付与するポイントについては、従来、付与したポイントの利用に備えるため発行したポイントが使用されると見込まれる残高をポイント引当金として負債に計上し、当該引当額を費用として計上しておりましたが、付与したポイントについて将来の失効見込みを加味して独立販売価格に配分したうえで履行義務を認識する方法に変更しております。
この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「流動負債(ポイント引当金)」として計上していたものを、失効見込額を控除したうえで「流動負債(契約負債)」として計上するとともに、「販売費及び一般管理費(ポイント引当金繰入額)」として計上していたものを「売上高」より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高が3,068千円、売上原価が2,954千円減少し、販売費及び一般管理費が470千円増加した結果、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ583千円増加しております。また、繰越利益剰余金の期首残高は593千円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準等第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。