有価証券報告書-第20期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(表示方法の変更)
(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物附属設備」80,053千円及び「減価償却累計額」△13,443千円は、「建物附属設備」66,610千円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」253,207千円及び「減価償却累計額」△177,271千円は、「工具、器具及び備品」75,935千円として表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「売上高」の「モバイルサービス事業売上高」及び「その他の事業売上高」は、当事業年度より「売上高」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」に表示していた「モバイルサービス事業売上高」3,259,076千円、「その他の事業売上高」279,428千円は、「売上高」3,538,504千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「売上原価」の「モバイルサービス事業売上原価」及び「その他の事業売上原価」は、当事業年度より「売上原価」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上原価」に表示していた「モバイルサービス事業売上原価」855,592千円、「その他の事業売上原価」142,554千円は、「売上原価」998,146千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
なお、この表示方法の変更が貸借対照表に与える影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「未払配当金除斥益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「未払配当金除斥益」684千円、「その他」1,613千円は、「その他」2,298千円として組み替えております。