有価証券報告書-第19期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にインターネット上におけるコンテンツ等の提供を中心に事業活動を展開しており、「モバイルサービス事業」及び「海外事業」の2つを報告セグメントにしております。
「モバイルサービス事業」は、主にモバイルデバイスを通じて提供する占い等デジタルコンテンツの企画制作・開発・運営並びに電話占い等、占い関連サービスの提供のほか、メディアサイトの運営やその他モバイル関連サービスの提供を行っております。「海外事業」は、米国に拠点を置く当社子会社が占いサイトの運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループはネットワーク上のプラットフォームを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年5月1日 至平成29年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年5月1日 至平成30年4月30日)
(注)「その他」の金額は、旅行事業等に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年5月1日 至平成29年4月30日)
(注)「その他」の金額は、旅行事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自平成29年5月1日 至平成30年4月30日)
(注)「その他」の金額は、旅行事業等に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年5月1日 至平成29年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年5月1日 至平成30年4月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にインターネット上におけるコンテンツ等の提供を中心に事業活動を展開しており、「モバイルサービス事業」及び「海外事業」の2つを報告セグメントにしております。
「モバイルサービス事業」は、主にモバイルデバイスを通じて提供する占い等デジタルコンテンツの企画制作・開発・運営並びに電話占い等、占い関連サービスの提供のほか、メディアサイトの運営やその他モバイル関連サービスの提供を行っております。「海外事業」は、米国に拠点を置く当社子会社が占いサイトの運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||
| モバイル サービス 事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,717,386 | 405,954 | 4,123,340 | 723,520 | 4,846,861 | - | 4,846,861 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 80 | - | 80 | 264 | 344 | △344 | - |
| 計 | 3,717,466 | 405,954 | 4,123,420 | 723,785 | 4,847,206 | △344 | 4,846,861 |
| セグメント利益 | 759,107 | 12,052 | 771,160 | 2,195 | 773,356 | △478,757 | 294,598 |
| セグメント資産 | 949,276 | 639,637 | 1,588,913 | 65,758 | 1,654,671 | 6,785,153 | 8,439,825 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 119,863 | 520 | 120,384 | 1,292 | 121,676 | 18,573 | 140,250 |
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - | - |
| のれんの償却額 | - | 80,439 | 80,439 | 1,667 | 82,107 | - | 82,107 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 85,722 | 1,997 | 87,719 | 2,568 | 90,287 | 5,592 | 95,880 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||
| モバイル サービス 事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,259,052 | 463,420 | 3,722,472 | 686,275 | 4,408,747 | - | 4,408,747 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 24 | - | 24 | 336 | 360 | △360 | - |
| 計 | 3,259,076 | 463,420 | 3,722,496 | 686,612 | 4,409,108 | △360 | 4,408,747 |
| セグメント利益又は損失(△) | △255,386 | 63,913 | △191,472 | 12,982 | △178,490 | △517,086 | △695,576 |
| セグメント資産 | 798,479 | 462,989 | 1,261,469 | 107,463 | 1,368,932 | 6,009,151 | 7,378,083 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 86,721 | 3,474 | 90,196 | 1,648 | 91,844 | 40,669 | 132,514 |
| 減損損失 | - | - | - | 9,590 | 9,590 | - | 9,590 |
| のれんの償却額 | - | 82,272 | 82,272 | 1,667 | 83,940 | - | 83,940 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 97,920 | 11,431 | 109,351 | 56,404 | 165,756 | 119,611 | 285,367 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社NTTドコモ | 1,740,745 | モバイルサービス事業 |
| KDDI株式会社 | 897,054 | モバイルサービス事業 |
当連結会計年度(自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループはネットワーク上のプラットフォームを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社NTTドコモ | 1,399,315 | モバイルサービス事業 |
| KDDI株式会社 | 718,484 | モバイルサービス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年5月1日 至平成29年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年5月1日 至平成30年4月30日)
| (単位:千円) | |||||
| モバイル サービス 事業 | 海外事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | 9,590 | - | 9,590 |
(注)「その他」の金額は、旅行事業等に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年5月1日 至平成29年4月30日)
| (単位:千円) | |||||
| モバイル サービス 事業 | 海外事業 | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 80,439 | 1,667 | - | 82,107 |
| 当期末残高 | - | 478,741 | 11,257 | - | 489,999 |
(注)「その他」の金額は、旅行事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自平成29年5月1日 至平成30年4月30日)
| (単位:千円) | |||||
| モバイル サービス 事業 | 海外事業 | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 82,272 | 1,667 | - | 83,940 |
| 当期末残高 | - | 374,543 | - | - | 374,543 |
(注)「その他」の金額は、旅行事業等に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年5月1日 至平成29年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年5月1日 至平成30年4月30日)
該当事項はありません。