- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△は純損失)(円) | △34.07 | △39.13 | △136.28 | 32.60 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更をおこなっております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えをおこなっております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
2016/08/29 9:32- #3 対処すべき課題（連結）
業の再構築
平成26年5月期より、企画・開発から営業活動に至るまでの内容を一から見直し、当社事業の再構築をおこなってまいりましたが、結果として前期に引き続き親会社株主に帰属する当期純損失は5億45百万円となり、最終赤字を計上しております。加えて、株主の皆様に対しましては、平成20年5月期の配当を最後に一定の最終利益を計上することができず、剰余金の配当を実施していない状態が継続しております。
次期におきましては、当社は、これまで最大の顧客であり、共同で企画・開発を進めてまいりました株式会社バンダイの親会社である株式会社バンダイナムコホールディングの完全子会社となることで、(i)当社の企業活動の核となる能力である企画・開発力を十分に発揮し、(ii)当社及び株式会社バンダイの両社で保有するIPの展開及び創出力の発現を最も効果的に図ることで、最終利益の確保を目指してまいります。
2016/08/29 9:32- #4 業績等の概要
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は5億92百万円(前期比66.0%減)となりました。
利益面におきましては、売上高の減少に伴い、営業損失は3億66百万円(前期は営業損失1億70百万円)、関係会社の持分法による投資損失等の営業外費用の計上により、経常損失は4億3百万円(前期は経常損失1億73百万円)となりました。また、役員退職慰労金返上益の計上の一方で、投資有価証券売却損及び事務所移転費用等の特別損失が計上されたことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は5億45百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1億76百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
2016/08/29 9:32- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016/08/29 9:32- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016/08/29 9:32- #7 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当該株式併合が前事業年度の開始日に実施されたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日) | 当事業年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 117,354,269.29円 | 38,895,251.86円 |
| 1株当たり当期純損失金額 | 29,045,348.14円 | 78,426,293.28円 |
- #8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当該株式併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 118,535,219.29円 | 41,546,889.43円 |
| 1株当たり当期純損失金額 | 25,224,961.57円 | 77,862,501.86円 |
- #9 重要事象等、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要な事象について
当社グループは、前連結会計年度においては親会社株主に帰属する当期純損失1億76百万円を計上し、当連結会計年度においても営業損失3億66百万円、経常損失4億3百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5億45百万円を計上しております。これらの状況により、当社には継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
しかしながら、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)継続企業の前提に関する重要な事象等の対応策」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっており、資金的な手当が十分にとられていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2016/08/29 9:32- #10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2016/08/29 9:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
