有価証券報告書-第30期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	6,199千円		7,386千円
未払賞与	4,049		882
事務所移転費用引当金	-		3,213
その他	889		11,063
小計	11,137		22,547
評価性引当額	△11,137		△22,547
計	-		-
繰延税金資産(固定)
繰延欠損金	846,176		1,102,676
長期未払金	85,658		-
退職給付引当金	15,694		11,526
貸倒引当金	19,356		36,720
減損損失	-		6,017
関係会社株式	-		13,297
その他	6,406		0
小計	973,292		1,170,237
評価性引当額	△973,292		△1,170,237
計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△502		△386
計	△502		△386
繰延税金負債の純額	△502		△386

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年6月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年6月1日に開始する事業年度及び平成29年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。