フィンテックグローバル（8789）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年12月31日: -1億5280万
2011年3月31日: 17億9697万
2011年6月30日 -11.98%: 15億8177万
2011年9月30日 -21.83%: 12億3644万
2011年12月31日: -1億1472万
2012年3月31日 -69.05%: -1億9393万
2012年6月30日 -136.5%: -4億5865万
2012年9月30日 -149.94%: -11億4636万
2012年12月31日: -1億4826万
2013年3月31日: -6532万
2013年6月30日 -53%: -9994万
2013年9月30日: 1億7940万
2013年12月31日: -7542万
2014年3月31日: 10億3570万
2014年6月30日 -16.33%: 8億6656万
2014年9月30日 +7.6%: 9億3245万
2014年12月31日 -92.26%: 7216万
2015年3月31日 -9.82%: 6507万
2015年6月30日: -1億3902万
2015年9月30日: 8237万
2015年12月31日: -3億5295万
2016年3月31日 -102.66%: -7億1531万
2016年6月30日 -63.43%: -11億6904万
2016年9月30日 -26.7%: -14億8117万
2016年12月31日: 2億612万
2017年3月31日: -9322万
2017年6月30日 -467.56%: -5億2910万
2017年9月30日 -124.27%: -11億8660万
2017年12月31日: -124万
2018年3月31日 -999.99%: -4億3657万
2018年6月30日 -113.94%: -9億3400万
2018年9月30日 -7.54%: -10億441万
2018年12月31日: -8億2744万
2019年3月31日 -93.51%: -16億119万
2019年6月30日: -13億7877万
2019年9月30日 -28.28%: -17億6868万
2019年12月31日: -3億1384万
2020年3月31日 -110.6%: -6億6096万
2020年6月30日 -102.82%: -13億4059万
2020年9月30日 -13.22%: -15億1787万
2020年12月31日: 16万
2021年3月31日 +999.99%: 6億5198万
2021年6月30日 -54.93%: 2億9383万
2021年9月30日 -74.25%: 7567万
2021年12月31日 -88.46%: 873万
2022年3月31日: -8469万
2022年6月30日: 9136万
2022年9月30日 +463.15%: 5億1454万
2022年12月31日 +8.15%: 5億5649万
2023年3月31日 +17.56%: 6億5419万
2023年6月30日 +64.97%: 10億7922万
2023年9月30日 +64.92%: 17億7984万
2023年12月31日 -60.68%: 6億9988万
2024年3月31日 +78.35%: 12億4824万
2024年6月30日 +36.86%: 17億838万
2024年9月30日 +13.69%: 19億4220万
2024年12月31日 -59.28%: 7億9085万
2025年3月31日 +63.49%: 12億9298万
2025年6月30日 +22.45%: 15億8329万
2025年9月30日 +43.61%: 22億7385万
2025年12月31日 -46.28%: 12億2148万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/12/16 15:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/12/16 15:30