当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- -8218万
- 2014年12月31日
- 7345万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような経済環境において当社グループは、企業を支援するブティック型投資銀行として投資銀行業務と企業投資を中心に事業を展開し、企業のニーズに応える様々なソリューションを提供して成長をサポートするとともに、地域産業の振興・支援にも積極的に取り組みました。投資銀行業務においては、再生可能エネルギー関連をはじめとするアレンジメント業務受託が、前連結会計年度に引続き好調を維持しました。再生可能エネルギー発電設備の接続申込に対し電力会社が回答を保留した問題については、進行中の案件における影響はほとんどなく、優良な案件を確保していたことで、当社のアレンジメント業務受託による売上高は前年同期比で大きく伸長しました。企業投資においては、投資先企業の㈱ムーミン物語に対し、ムーミン・テーマパーク事業の候補地選定を中心に支援を継続しました。また、平成18年から出資を継続しているベンチャーキャピタルファンドのFinTech GIMV Fund,L.P.(FGF)については投資回収が進んでおり、FGFの投資先企業の研究開発の進展、株式譲渡、株式公開等により、FGFの価値向上が見込まれますが、FGFへの投資に係る当社の損益については、今後のFGFの決算に基づき計上いたします。2015/02/13 15:23
当第1四半期連結累計期間は、投資回収による売上高はなかったものの、投資銀行業務におけるアレンジメント業務受託による売上高が前第1四半期連結累計期間に比べ大きく増加したことや、不動産事業、建設事業における連結子会社5社については前第3四半期連結累計期間から損益計算書を連結していることから、売上高は961百万円(前年同期比240.5%増)と大きく伸長しました。売上原価については、不動産事業における不動産販売原価や建設事業における材料費や外注費等が計上された結果542百万円となり、売上総利益は419百万円(前年同期比96.6%増)となりました。販売費及び一般管理費については、子会社の増加により前第1四半期連結累計期間比で人件費や地代家賃、不動産事業の広告宣伝費が増加し528百万円となった結果、営業損益は109百万円の営業損失(前年同期は195百万円の損失)となりました。経常利益は為替差益179百万円の計上により63百万円(前年同期は76百万円の損失)となり、四半期純利益は73百万円(前年同期は82百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお当社は、平成26年9月期第3四半期連結会計期間から報告セグメントを変更しており、前年同期との比較数値については、前年同期の数値を新たな報告セグメントに組み替えて表示しております。 - #2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/02/13 15:23
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。項目 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年10月1日至 平成25年12月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日至 平成26年12月31日) (1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) △0円68銭 0円50銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) △82,188 73,455 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) △82,188 73,455 普通株式の期中平均株式数(株) 120,921,415 147,196,800 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 - 0円50銭 (算定上の基礎) 四半期純利益調整額(千円) - - 普通株式増加数(株) - 137,108 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -