当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の追加金融緩和の効果により、円安、株高が進みました。企業収益や雇用環境が改善する中で、設備投資は増加基調でありますが、個人消費は消費税率引き上げによる影響が続いており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境において当社グループは、企業を支援するブティック型投資銀行として投資銀行業務と企業投資を中心に事業を展開し、企業のニーズに応える様々なソリューションを提供して成長をサポートするとともに、地域産業の振興・支援にも積極的に取り組みました。投資銀行業務においては、再生可能エネルギー関連をはじめとするアレンジメント業務受託が、前連結会計年度に引続き好調を維持しました。再生可能エネルギー発電設備の接続申込に対し電力会社が回答を保留した問題については、進行中の案件における影響はほとんどなく、優良な案件を確保していたことで、当社のアレンジメント業務受託による売上高は前年同期比で大きく伸長しました。企業投資においては、投資先企業の㈱ムーミン物語に対し、ムーミン・テーマパーク事業の候補地選定を中心に支援を継続しました。また、平成18年から出資を継続しているベンチャーキャピタルファンドのFinTech GIMV Fund,L.P.(FGF)については投資回収が進んでおり、FGFの投資先企業の研究開発の進展、株式譲渡、株式公開等により、FGFの価値向上が見込まれますが、FGFへの投資に係る当社の損益については、今後のFGFの決算に基づき計上いたします。
当第1四半期連結累計期間は、投資回収による売上高はなかったものの、投資銀行業務におけるアレンジメント業務受託による売上高が前第1四半期連結累計期間に比べ大きく増加したことや、不動産事業、建設事業における連結子会社5社については前第3四半期連結累計期間から損益計算書を連結していることから、売上高は961百万円(前年同期比240.5%増)と大きく伸長しました。売上原価については、不動産事業における不動産販売原価や建設事業における材料費や外注費等が計上された結果542百万円となり、売上総利益は419百万円(前年同期比96.6%増)となりました。販売費及び一般管理費については、子会社の増加により前第1四半期連結累計期間比で人件費や地代家賃、不動産事業の広告宣伝費が増加し528百万円となった結果、営業損益は109百万円の営業損失(前年同期は195百万円の損失)となりました。経常利益は為替差益179百万円の計上により63百万円(前年同期は76百万円の損失)となり、四半期純利益は73百万円(前年同期は82百万円の損失)となりました。
2015/02/13 15:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
