当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお当社は成長を更に加速させるべく、平成27年3月20日開催の取締役会で第14回新株予約権(第三者割当て)の発行を決議し平成27年4月7日に発行いたしましたが、当第3四半期連結会計期間後の平成27年8月4日に権利行使が完了し、総額で2,392百万円を調達いたしました。
以上のとおり、投資銀行事業において、太陽光発電事業の優良プロジェクトの確保を最優先し第4四半期以降の売上計上を企図したため、当第3四半期連結会計期間の売上は伸び悩んだものの、第2四半期まではアレンジメント業務受託が前年同期比で大幅に増加したことや、不動産事業における連結子会社5社については前第3四半期から損益計算書を連結していることから、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で25.0%増加して3,445百万円となりました。売上原価については、主に不動産事業における不動産販売原価により2,066百万円となり、売上総利益は1,379百万円(前年同期比30.5%減)となりました。販売費及び一般管理費については、前第3四半期連結累計期間に計上した仲裁関連費用がなくなったことにより支払手数料が減少したものの、子会社の増加及び人員増強により人件費や地代家賃、不動産事業の広告宣伝費が増加し1,660百万円(前年同期比25.7%増)となった結果、営業損益は281百万円の営業損失(前年同期は663百万円の利益)となりました。経常損失は為替差益166百万円を計上したことで100百万円(前年同期は709百万円の利益)となり、四半期純損失は87百万円(前年同期は861百万円の利益)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。

2015/08/13 14:52

#2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年10月1日至 平成26年6月30日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日至 平成27年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	6円69銭	△0円59銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	861,586	△87,982
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	861,586	△87,982
普通株式の期中平均株式数(株)	128,755,121	148,642,701
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	6円65銭	-
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(株)	826,624	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成16年12月3日開催の株主総会の特別決議による平成17年12月2日発行の新株予約権(ストック・オプション)78個(普通株式585,000株)	平成20年12月19日開催の株主総会の特別決議による平成20年12月29日発行の新株予約権(ストック・オプション)116個(普通株式11,600株)平成21年12月18日開催の株主総会の特別決議による平成21年12月28日発行の新株予約権(ストック・オプション)102個(普通株式10,200株)平成22年12月21日開催の株主総会の特別決議による平成22年12月28日発行の新株予約権(ストック・オプション)146個(普通株式14,600株)平成23年12月21日開催の株主総会の特別決議による平成23年12月28日発行の新株予約権(ストック・オプション)192個(普通株式19,200株)平成24年12月21日開催の株主総会の特別決議による平成24年12月28日発行の新株予約権(ストック・オプション)605個(普通株式60,500株)

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年10月1日至 平成26年6月30日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日至 平成27年6月30日)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		平成25年12月20日開催の株主総会の特別決議による平成25年12月27日発行の新株予約権(ストック・オプション)1,025個(普通株式102,500株)平成26年12月19日開催の株主総会の特別決議による平成27年1月26日発行の新株予約権(ストック・オプション)1,985個(普通株式198,500株)平成27年3月20日開催の取締役会決議による平成27年4月7日発行の新株予約権(第三者割当て)74,000個(普通株式7,400,000株)

(注)1 当第3四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2015/08/13 14:52