有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当第3四半期連結累計期間において、下記の事項を除き、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等リスク」について重要な変更があった事項は下記のとおりであり、下線_で示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。2019/08/14 15:40
(2) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等に対し、当社への長期的な帰属や、業績向上に対する意欲や士気を持続させていくことを目的に、新株予約権(ストックオプション)の付与を行っております。これらの新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2019年8月14日現在、発行済株式総数201,109,600株に対し新株予約権(ストックオプション)による潜在株式数は620,400株(希薄化効果を有しないものを含む。発行済株式総数に対する割合は0.3%)となっております。 - #2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記(連結)
- 2 株主資本の著しい変動2019/08/14 15:40
当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ910,492千円増加しております。この事項とその他の変動を含めた結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が6,461,911千円、資本剰余金が4,997,873千円となっております。 - #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1 提出日現在の発行数には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2019/08/14 15:40
2 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産)2019/08/14 15:40
当第3四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より8.3%増加し、9,260百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が1,234百万円減少したものの、 非支配株主持分が199百万円、新株予約権の行使等により資本金が910百万円、資本剰余金が848百万円増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 - #5 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/08/14 15:40
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。項目 前第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日至 2018年6月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日至 2019年6月30日) 普通株式の期中平均株式数(株) 167,054,114 194,751,237 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 2017年12月19日開催の株主総会の特別決議による2017年12月21日発行の新株予約権(ストック・オプション)1,690個(普通株式 169,000株)2017年12月26日付の取締役会決議による2018年1月12日発行の新株予約権67,420個(普通株式 6,742,000株)2018年2月9日開催の取締役会決議による2018年2月27日発行の新株予約権(ストック・オプション)1,392個(普通株式 139,200株)2016年12月22日開催の株主総会の特別決議による2016年12月27日発行の新株予約権(ストック・オプション)については、2017年12月5日付で当社が全て無償取得して消却した。ベターライフサポートホールディングス㈱の新株予約権(ストック・オプション)については、2017年10月31日付で当社保有の同社株式の全部を譲渡して同社が当社の連結の範囲から除外されたため、当該新株予約権は当社グループの新株予約権には該当しなくなった。 2008年12月19日開催の株主総会の特別決議による2008年12月29日発行の新株予約権(ストック・オプション)は、一部が権利行使され、また一部が権利行使期間満了により2018年12月1日をもって消滅しております。2018年12月19日開催の株主総会の特別決議による2018年12月25日発行の新株予約権(ストック・オプション)1,945個(普通株式 194,500株)2019年2月12日開催の取締役会決議による2019年2月27日発行の新株予約権(ストック・オプション)998個(普通株式 99,800株)