新株予約権
連結
- 2018年9月30日
- 5460万
- 2019年9月30日 +20.57%
- 6583万
個別
- 2018年9月30日
- 4346万
- 2019年9月30日 +15.59%
- 5023万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2023/01/10 10:06
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2023/01/10 10:06
決議年月日 2009年12月18日 2010年12月21日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 59 当社従業員 18当社子会社の取締役 6当社子会社の従業員 26 新株予約権の数(個) ※ 52 [12] 74 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 5,200 [1,200](注)1,6 普通株式 7,400(注)1,6 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり33(注)2,6 1株当たり41(注)2,6 新株予約権の行使期間 ※ 2011年12月28日~2019年11月30日 2012年12月28日~2020年11月30日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 58(注)2,6資本組入額 30(注)2,6 発行価格 73(注)2,6資本組入額 37(注)2,6 新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできない。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)3 決議年月日 2011年12月21日 2012年12月21日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 14当社子会社の取締役 7当社子会社の従業員 36 当社従業員 18当社子会社の取締役 7当社子会社の従業員 16 新株予約権の数(個) ※ 100 335 [330] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 10,000(注)1,6 普通株式 33,500 [33,000](注)1,6 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり32(注)2,6 1株当たり30(注)2,6 新株予約権の行使期間 ※ 2013年12月28日~2021年11月30日 2014年12月28日~2022年11月30日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 49(注)2,6資本組入額 25(注)2,6 発行価格 48(注)2,6資本組入額 24(注)2,6 新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできない。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)3 決議年月日 2013年12月20日 2014年12月19日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 23当社子会社の取締役 7当社子会社の従業員 27 当社従業員 27当社子会社の取締役 10当社子会社の従業員 75 新株予約権の数(個) ※ 395[390] 675 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 39,500 [39,000](注)1,6 普通株式 67,500(注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり53(注)2,6 1株当たり213(注)2 新株予約権の行使期間 ※ 2015年12月28日~2023年11月30日 2017年1月27日~2024年11月30日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 92(注)2,6資本組入額 47(注)2,6 発行価格 367(注)2資本組入額 184(注)2 新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできない。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)3
※ 当事業年度の末日(2019年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 2018年12月19日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 47当社子会社の取締役 2当社子会社の従業員 21 新株予約権の数(個) ※ 2,085 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 208,500 (注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり145 (注)2 新株予約権の行使期間 ※ 2020年12月28日~2028年11月30日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 202(注)2資本組入額 101(注)2 新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできない。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
(注)1 当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)を調整するものとします。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容2023/01/10 10:06
種類 ストック・オプション ストック・オプション 会社名 提出会社 提出会社 名称 第6回新株予約権 第7回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社従業員 79名 当社従業員 59名 種類 ストック・オプション ストック・オプション 会社名 提出会社 提出会社 名称 第8回新株予約権 第9回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社従業員 18名子会社取締役 6名子会社従業員 26名 当社従業員 14名子会社取締役 7名子会社従業員 36名 種類 ストック・オプション ストック・オプション 会社名 提出会社 提出会社 名称 第10回新株予約権 第11回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社従業員 18名子会社取締役 7名子会社従業員 16名 当社従業員 23名子会社取締役 7名子会社従業員 27名 種類 ストック・オプション ストック・オプション 会社名 提出会社 提出会社 名称 第13回新株予約権 第20回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社従業員 27名子会社取締役 10名子会社従業員 75名 当社従業員 47名子会社取締役 2名子会社従業員 21名 種類 ストック・オプション ストック・オプション 会社名 提出会社 提出会社 名称 第1回新株予約権(株式報酬型) 第2回新株予約権(株式報酬型) 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 4名 当社取締役 5名 付与日 2017年2月27日 2018年2月27日 権利確定条件 当社において、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。 同左 対象勤務期間 特に定めはありません。 特に定めはありません。
(注) 1 株式数に換算して記載しています。種類 ストック・オプション 自社株式オプション 会社名 提出会社 ㈱ムーミン物語 名称 第3回新株予約権(株式報酬型) 第1回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 4名 取引先 1社 付与日 2019年2月27日 2017年7月14日 権利確定条件 当社において、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。 テーマパークである「ムーミンバレーパーク」の開園の日から3周年目の日までの期間(以下「行使期間」という。)において、新株予約権を行使することができる。 対象勤務期間 特に定めはありません。 特に定めはありません。 権利行使期間 2019年2月28日~2049年2月27日 テーマパークである「ムーミンバレーパーク」の開園の日から3周年目の日までの期間(以下「行使期間」という。)において、新株予約権を行使することができる。ただし、行使期間の最終日が営業日ではない場合は、その前営業日を最終日とする。
2 当社は、2014年4月1日付をもって、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、ストック・オプションの数を調整しております。 - #4 事業等のリスク
- 今後の法規制の制定・改廃や当局の法令解釈の変更等が、当社グループの事業の範囲、業務遂行に必要となるコストや事業に関するリスクに変更を生じさせ、業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、法令又は法令解釈の変更などにより、諸法令で要求される許認可等を新規に取得する、または法令等を遵守する態勢を構築する際には、追加の人材の確保、その他のコンプライアンス関連のコストが必要になることが予想されます。さらに、法令や諸規則に抵触した場合は、各種許認可の登録取消や業務停止命令を受ける可能性があるばかりでなく、重大な虚偽又は誤認表示に対する責任、アドバイスが不正確であったことに伴う責任が発生することも考えられます。またエンタテインメント・サービス事業においては、運営する施設の評判に悪影響を与え、入園者数の減少などの当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。実際に当社グループに過失がなかった場合にも、これらのクレームが寄せられることにより、多額の訴訟費用、損害賠償責任を負担するリスク、風評リスクが発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。2023/01/10 10:06
(2) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社及び当社子会社の取締役及び従業員等に対し、当社への長期的な帰属や、業績向上に対する意欲や士気を持続させていくことを目的に、新株予約権(ストックオプション)の付与を行っております。これらの新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2019年12月23日現在、発行済株式総数201,114,600株に対し新株予約権(ストックオプション)による潜在株式数は405,700株(希薄化効果を有しないものを含む。発行済株式総数に対する割合は0.2%)となっております。 - #5 役員報酬(連結)
- なお、2020年9月期の株式報酬型ストックオプションは、連結業績において親会社株主に帰属する当期純損益が4期連続して損失となっていることから、2019年9月期に係る定時株主総会の日から1年間は、当該株式報酬型ストックオプションを付与しない方針です。2023/01/10 10:06
・当社は2001年9月25日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬額は年額500百万円以内、監査役の報酬限度額は年額100百万円以内として決議いただいております。なお、定款上の取締役の員数の上限は7名、定款上の監査役の員数の上限は5名となります。また、当社は2007年12月20日開催の第13期定時株主総会において、別枠で取締役(社外取締役を除く)に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額を、年額75百万円以内と決議いただいております。
なお、2019年12月19日開催の第25期定時株主総会の決議により、当社は監査等委員会設置会社に移行しており、同定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は年額250百万円以内(同定時株主総会終結時点における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は2名(うち社外取締役は0名))、監査等委員である取締役の報酬額は年額100百万円以内(同定時株主総会終結時点における監査等委員である取締役の員数は4名)と、それぞれ決議しております(定款上の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数の上限は4名、監査等委員である取締役の員数の上限は5名)。また、同定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を、年額37,500千円以内と決議しております(同定時株主総会終結時点における取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は2名)。 - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2023/01/10 10:06
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #7 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2023/01/10 10:06
- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1 2019年10月1日から2019年11月30日までの間に、新株予約権の行使により5,000株増加しております。2023/01/10 10:06
2 提出日現在の発行数には、2019年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 - #9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (変動事由の概要)2023/01/10 10:06
新株の発行(新株予約権の行使)
行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による増加 15,000,000株 - #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2023/01/10 10:06
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③財務活動によるキャッシュ・フロー2023/01/10 10:06
財務活動による資金の増加は5,710百万円(前連結会計年度は5,771百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により4,605百万円減少したものの、長期借入れによる収入により7,054百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入により1,799百万円、セール・アンド・リースバックによる収入により942百万円増加したことによるものです。
(4) 生産、受注及び販売の状況 - #12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/01/10 10:06
第4四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで) 第25期(2018年10月1日から2019年9月30日まで) 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) - 150,000 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) - 15,000,000 当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) - 1,798 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) - 150,000 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) - 15,000,000 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) - 119.93 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) - 1,798 - #13 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。2023/01/10 10:06
前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) 当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) 普通株式の期中平均株式数 (株) 171,361,223 196,353,892 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 2008年12月19日開催の株主総会の特別決議による2008年12月29日発行の新株予約権(ストック・オプション)64個(普通株式 6,400株)2009年12月18日開催の株主総会の特別決議による2009年12月28日発行の新株予約権(ストック・オプション)70個(普通株式 7,000株)2010年12月21日開催の株主総会の特別決議による2010年12月28日発行の新株予約権(ストック・オプション)96個(普通株式 9,600株)2011年12月21日開催の株主総会の特別決議による2011年12月28日発行の新株予約権(ストック・オプション)122個(普通株式 12,200株) 2009年12月18日開催の株主総会の特別決議による2009年12月28日発行の新株予約権(ストック・オプション)52個(普通株式 5,200株)2010年12月21日開催の株主総会の特別決議による2010年12月28日発行の新株予約権(ストック・オプション)74個(普通株式 7,400株)2011年12月21日開催の株主総会の特別決議による2011年12月28日発行の新株予約権(ストック・オプション)100個(普通株式 10,000株)2012年12月21日開催の株主総会の特別決議による2012年12月28日発行の新株予約権(ストック・オプション)335個(普通株式 33,500株) 前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) 当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 2012年12月21日開催の株主総会の特別決議による2012年12月28日発行の新株予約権(ストック・オプション)440個(普通株式 44,000株)2013年12月20日開催の株主総会の特別決議による2013年12月27日発行の新株予約権(ストック・オプション)485個(普通株式 48,500株)2014年12月19日開催の株主総会の特別決議による2015年1月26日発行の新株予約権(ストック・オプション)855個(普通株式 85,500株)2017年2月10日開催の取締役会決議による2017年2月27日発行の新株予約権(ストック・オプション)1,091個(普通株式 109,100株)2018年2月9日開催の取締役会決議による2018年2月27日発行の新株予約権(ストック・オプション)1,392個(普通株式 139,200株) 2013年12月20日開催の株主総会の特別決議による2013年12月27日発行の新株予約権(ストック・オプション)395個(普通株式 39,500株)2014年12月19日開催の株主総会の特別決議による2015年1月26日発行の新株予約権(ストック・オプション)675個(普通株式 67,500株)2017年2月10日開催の取締役会決議による2017年2月27日発行の新株予約権(ストック・オプション)597個(普通株式 59,700株)2018年2月9日開催の取締役会決議による2018年2月27日発行の新株予約権(ストック・オプション)893個(普通株式 89,300株)2018年12月19日開催の株主総会の特別決議による2018年12月25日発行の新株予約権(ストック・オプション)2,085個(普通株式 208,500株) 前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) 当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 連結子会社:㈱ムーミン物語新株予約権(自社株式オプション)8個(普通株式 32株) 2019年2月12日開催の取締役会決議による2019年2月27日発行の新株予約権(ストック・オプション)998個(普通株式 99,800株)連結子会社:㈱ムーミン物語新株予約権(自社株式オプション)8個(普通株式 32株)