2019年12月19日の当社第25期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2019年12月19日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款の一部変更の件
監査等委員会設置会社への移行に必要な変更、その他の変更を行うものであります。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名選任の件
玉井信光及び鷲本晴吾を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
川﨑史顯、太田健一、大山亨及び木村喬を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
鈴木健次郎を補欠の監査等委員である取締役に選任するものであります。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を、年額250百万円以内とするものであります。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を、年額100百万円以内とするものであります。
第7号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容決定の件
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対し、第5号議案で承認可決された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額とは別枠で年額37,500千円以内の範囲内でストックオプションとして新株予約権(各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に発行する新株予約権の数の上限は、3,000個。各新株予約権の目的である株式の種類及び数は当社普通株式100株。)を割り当てるものであります。
第8号議案 当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対するストックオプションとしての新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件
当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして、新株予約権2,030個(各新株予約権の目的である株式の種類及び数は当社普通株式100株)を上限に無償で発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果 (賛成の割合)
第1号議案	739,522	45,062	0	(注)1	可決	(87.87%)
第2号議案				(注)2
玉井 信光	706,139	78,445	0		可決	(83.90%)
鷲本 晴吾	712,608	71,976	0		可決	(84.67%)
第3号議案				(注)2
川﨑 史顯	722,729	61,850	0		可決	(85.88%)
太田 健一	724,074	60,505	0		可決	(86.04%)
大山 亨	733,738	50,841	0		可決	(87.18%)
木村 喬	717,475	67,104	0		可決	(85.25%)
第4号議案	720,563	64,021	0	(注)2	可決	(85.62%)
第5号議案	713,596	70,958	0	(注)3	可決	(84.79%)
第6号議案	717,979	66,605	0	(注)3	可決	(85.31%)
第7号議案	694,440	90,089	0	(注)3	可決	(82.52%)
第8号議案	697,332	87,242	0	(注)1	可決	(82.86%)

(注) 1 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
3 出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
4 上記「賛成数(個)」「反対数(個)」「棄権数(個)」は、当該総会前日までに行使された各議決権の数に、当日出席株主のうち各議案の賛否が確認できた株主の議決権の数を加算したものです。「賛成の割合」については、当日出席株主のうち賛否が確認できなかった株主の議決権の数も分母に加算して計算しております。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。