営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額3,216千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△4,648千円であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

2022/05/06 15:37

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/05/06 15:37

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりであります。データセンターに係る新規契約時に顧客から支払いを受ける初期費用の一部について、一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、データ・ソリューションに係る製品の保守サービスのうち、顧客へのサービス提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、総額で収益を認識する方法によっておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、データ・ソリューションに係る製品の保守サービスの一部について、一時点で収益を認識しておりましたが、保守契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は54,815千円減少し、売上原価は29,240千円減少し、営業利益は25,575千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25,944千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は136,314千円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2022/05/06 15:37

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

沖縄ケーブルにおいては、昨今高まるインターネット等の高速通信需要に対応するため、光回線(FTTH(注3))化工事を進め、那覇市の一部及び宜野湾市全域で超高速インターネットサービス「ヒカリにらい」の提供を開始しており、今後さらにサービスエリアのインフラを順次更新してまいります。また本年3月、昨年来より株式会社地域ワイヤレスジャパン、沖縄テレビ放送株式会社等と共同で実施した「沖縄県初ローカル5Gを活用した災害時におけるテレビ放送の応急復旧に関する実証実験(令和3年度総務省開発実証請負)」が完了いたしました。本実証実験で得られた知見を活用し今後もJCCと連携を図りながら、地域の発展とケーブルテレビ加入者数の増加に努めてまいります。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は、主にIP告知システムの売り上げ減少により1,394百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は地上配信回線費用の減少等により117百万円(同2.8%増)となりました。
以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は3,532百万円(前年同期比12.1%減)、営業利益はコンピュータプラットフォーム事業の減益により24百万円(同90.6%減)となりました。経常利益は営業外収益に投資有価証券売却益を計上したことにより923百万円(同292.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は697百万円(同472.0%増)となりました。

2022/05/06 15:37