- #1 事業等のリスク
財務制限条項の内容については、以下のとおりでありますが、当連結会計年度末において、当該財務制限条項に抵触しておりません。
・2018年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
額を、2017年6月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金
2023/03/20 12:44- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は278,464千円、売上原価は273,276千円それぞれ減少しております。また、営業損失は5,188千円増加、経常利益は5,188千円減少、税引前当期純損失は5,188千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は136,235千円減少しております。
当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2023/03/20 12:44- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は278,464千円、売上原価は273,276千円それぞれ減少しております。また、営業損失は5,188千円増加、経常利益は5,184千円減少、税金等調整前当期純損失は5,184千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金期首残高は136,314千円減少しております。
当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2023/03/20 12:44- #4 会計方針に関する事項(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2023/03/20 12:44- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(注2)Hybridcastとは、放送波の中にインターネット上のコンテンツの取得を指示する制御信号を組み込み、テレビ放送とHTML5で記述されたWebコンテンツとの融合を可能とする次世代放送サービス。
② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産合計は、当社における減損損失の計上に伴う固定資産の減少、投資有価証券の売却に伴う減少、連結子会社であった沖縄ケーブルの持分法適用関連会社への移行に伴う諸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,879百万円減少し20,523百万円となりました。
2023/03/20 12:44- #6 財務制限条項に関する注記(連結)
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年6月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
2023/03/20 12:44- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 13,364,851 | 11,797,476 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 9,488,325 | 8,196,334 |
3 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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