(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた新株予約権については取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって貸借対照表価額としております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

2023/03/20 12:44

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた新株予約権については取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としております。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度末の投資有価証券、その他有価証券評価差額金がそれぞれ7,273千円減少しております。

2023/03/20 12:44

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

2023/03/20 12:44

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3. 新株予約権等に関する事項

2023/03/20 12:44

#6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)その他は非上場株式の新株予約権であります。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

2023/03/20 12:44

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含めておりません。

2023/03/20 12:44

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2023/03/20 12:44

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達及び資金の流動性については、自己資金のほか、金融機関からの借入により行っております。なお、新大手町サイトへの投資資金として機動的な資金調達を行うため、2018年3月に取引銀行等5社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当連結会計年度末の本契約に基づく借入金残高は28億75百万円です。また、ハイパースケールデータセンター事業への進出のため、2021年12月21日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行を決議し、資金需要の充足を図っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

2023/03/20 12:44

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/03/20 12:44

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には相当の減損処理を行い、50%程度を下回る下落率であっても、回復可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。
市場価格のない株式等の内、非上場株式及び新株予約権については、投資時に投資先の事業計画等が業績回復を見込んだ実行可能なものであるかを評価し、当該事業計画等の達成状況や資金調達の状況等を検討し、減損処理の要否を検討しております。また、投資事業組合への出資については、組合契約について規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しておりますが、当該投資事業組合が保有する投融資について評価の見直しが必要となる可能性があります。
② 主要な仮定

2023/03/20 12:44

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

区分		前連結会計年度(2021年12月31日)
	非上場債券	0
	新株予約権	106,393
敷金及び保証金		1,301,160

上記の投資有価証券の前連結会計年度末残高のうち、非上場株式1,106,940千円は、当社が272,434千円、GiTV 1が831,371千円保有しております。また、非上場会社への出資金627,503千円は、当社が216,215千円、GiTV 1が411,287千円保有しております。なお、非上場債券0千円及び新株予約権106,393千円は、全てGiTV 1が保有しております。
(注)2 市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2023/03/20 12:44

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
差額の主な内訳(千円)
新株予約権	-	13,000
非支配株主持分	3,876,525	3,588,141

3 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/03/20 12:44