- 3776
- 2026/09/11
- 時価
- 148億円
- PER 予
- 30.79倍
- 2010年以降
- 赤字-757.27倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.62倍
- 2010年以降
- 0.44-4.5倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0.83%
- ROE 予
- 5.25%
- ROA 予
- 2.47%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額2,117千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△42,017千円であります。2023/05/02 15:06
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 前第1四半期連結累計期間において、メディアソリューション事業の売上高はコンテンツ配信プラットフォーム事業、地域メディア事業に分解しておりましたが、前連結会計年度における沖縄ケーブルネットワーク株式会社の持分法適用関連会社への移行に伴い、当第1四半期連結累計期間より、メディアソリューション事業の売上高は分解しておりません。2023/05/02 15:06 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 自治体からのお知らせや各種緊急情報を伝達する「地域防災DXソリューション」では、4月より、新規取組みとして、JCCと北海道テレビ放送株式会社(以下「HTB」)が、放送通信連携型データ放送サービスのHybridcast(注2)を活用し、HTBのデータ放送画面を通じて道内自治体の各種情報を配信するサービスの事業を開始しました。2023/05/02 15:06
この結果、メディアソリューション事業の売上高は、主に沖縄ケーブルネットワーク株式会社の持分法適用関連会社への移行に伴う売上高の減少、自治体DX案件の受注不足により915百万円(前年同期比34.3%減)、営業利益は自治体DX案件の受注不足による売り上げ減少により38百万円(同67.6%減)となりました。
以上の活動により、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,500百万円(前年同期比0.9%減)、営業損益はメディアソリューション事業の減益により34百万円の損失(前年同期は24百万円の利益)となりました。経常損益は営業損失の計上及び投資有価証券売却益の減少により52百万円の損失(前年同期は923百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は60百万円の損失(前年同期は697百万円の利益)となりました。