売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「コンピュータプラットフォーム事業」は、当社及び株式会社ティエスエスリンクを中心にデータセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他事業を提供しております。「メディアソリューション事業」は、ジャパンケーブルキャスト株式会社による日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワークサービスを行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2024/03/19 15:18

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額8,906千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△163,225千円であります。
(2) セグメント資産の調整額5,091,442千円は、全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社及び連結子会社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 前連結会計年度において、メディアソリューション事業の売上高はコンテンツ配信プラットフォーム事業、地域メディア事業に分解しておりましたが、前連結会計年度末における沖縄ケーブルネットワーク株式会社の持分法適用関連会社への移行に伴い、当連結会計年度より、メディアソリューション事業の売上高は分解しておりません。2024/03/19 15:18

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
株式会社ヘリックス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/03/19 15:18

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	1,578,269	コンピュータプラットフォーム事業

2024/03/19 15:18

#5 事業等のリスク

(ジャパンケーブルキャスト株式会社について)
連結子会社ジャパンケーブルキャスト株式会社(以下、JCC)の売上高は、ケーブルテレビ事業者、番組供給事業者及び有料多チャンネル放送契約世帯数等のケーブルテレビ関連市場に依存しております。ケーブルテレビの有料多チャンネル放送契約世帯数の規模は大きいものの、他の動画配信サービス等との競合や、視聴者の趣味嗜好の変化、人口減少等によってケーブルテレビの有料多チャンネル放送契約世帯規模が縮小した場合、あるいはこのような傾向を受け、当社サービスを利用するケーブルテレビ事業者が有料多チャンネル放送サービスの提供を終了するような場合、料金体系が改定された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、新4K8K衛星放送が開始されたことに伴い、JCCでは次世代高精細放送の普及促進並びにプラットフォームの拡充に向け、ACASに対応した高度ケーブル自主放送サービスにて2K(HD)・4Kチャンネル配信を実施しており、これらへの対応には多額の投資や費用が生じております。このため、想定した売り上げが計上できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
b)システム障害について

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。2024/03/19 15:18

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/19 15:18

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社グループでは、売上高成長率、営業利益率等、持続的成長性及び収益性に関する財務的指標の向上を目指した事業運営を推進しております。
(4)優先的に対処すべき課題等

2024/03/19 15:18

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

データセンターでは、2022年6月末の段階で契約率90%を超えた新大手町サイトについて、2023年12月末の時点で稼働率が66%を超え、売り上げが増加しております。一方、利益率の高い運用受託サービスの終了や第1サイトの一部顧客が新大手町サイトに移行した影響等により前年比で売り上げが減少しておりますが、電気料金の増加に伴うコスト増への対応や新大手町サイトの売り上げ増加により、収益構造に改善がみられました。今後は、新大手町サイトにおける顧客の利用状況の進捗による稼働率が、さらに上昇することで上向くことが見込まれます。今後の事業領域の拡大に関しては、2023年5月に発表いたしました合同会社石狩再エネデータセンター第1号の北海道石狩市での再生可能エネルギー100%で運用されるデータセンターの事業化による新たな市場開拓やビジネススキームの展開を目指しております。またハイパースケールデータセンター事業の早期立ち上げへの活動を含め、継続的な取り組みを行っております。
この結果、データセンターの売上高は5,067百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の拡大を背景に、当社独自のc9サービス、SaaS(Software as a Service)サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービス等の売り上げは増加しました。

2024/03/19 15:18

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項

2024/03/19 15:18

#11 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	23,501	千円	32,025	千円
仕入高	21,307	千円	15,368	千円

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益の額
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

2024/03/19 15:18