当社グループが事業拡大を行うためには、設備投資、シナジー効果を見極めた上での企業再編や資本提携が必要であります。しかしながら、投資のための資金、投資後の投資先の管理体制、投資による会計上の減損処理の発生の可能性等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
j) 固定資産の減損や投資有価証券の評価損について
当社グループが保有する固定資産や投資有価証券について、経営環境の悪化等により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損損失や投資有価証券の評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	26,217	千円	-	千円
工具、器具及び備品	721	千円	-	千円
計	26,939	千円	-	千円

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#6 国庫補助金及び固定資産圧縮損の注記（連結）

庫補助金及び固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/19 15:18

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、沖縄ケーブルネットワーク株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	645,813	千円
固定資産	986,772	千円
流動負債	△200,426	千円

当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
該当事項はありません。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産合計は、売掛金等は増加したものの、現金及び預金、有形固定資産および無形固定資産の減価償却に伴う減少等により、前連結会計年度末に比べ1,044百万円減少し19,478百万円となりました。
負債合計は、買掛金等は増加したものの、未払法人税等、借入金の返済に伴う減少等により、前連結会計年度末に比べ913百万円減少し7,811百万円となりました。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
期首残高	1,783,693	千円	889,553	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	20,457	千円	-	千円
時の経過による調整額	10,808	千円	7,497	千円

4.当該資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

予測不能な前提条件の変化等により、翌事業年度の財務諸表において投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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