- #1 事業等のリスク
財務制限条項の内容については、以下のとおりでありますが、当連結会計年度末において、当該財務制限条項に抵触しておりません。
・2018年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年6月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
・2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
2025/03/19 15:07- #2 会計方針に関する事項（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、米国会計基準を適用している連結子会社が保有する投資有価証券については、ASC946「ファイナンシャル・サービス-投資会社」に基づき、原則として公正価値で測定し、評価差額は当期の損益に計上しております。
2025/03/19 15:07- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は13,423百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は668百万円(前年同期は84百万円の損失)となりました。経常利益は営業利益の増加の他、投資事業組合運用益等の営業外収益が増加したことにより889百万円(前年同期は152百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として固定資産減損損失および投資有価証券評価損を計上したものの、経常利益の増加により404百万円(前年同期比305.3%増)となりました。
② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産合計は、売掛金、有形固定資産および無形固定資産等は減少したものの、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ313百万円増加し19,791百万円となりました。
2025/03/19 15:07- #4 財務制限条項に関する注記（連結）
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年6月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
2025/03/19 15:07- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2025/03/19 15:07- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 11,666,623 | 12,000,959 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 8,301,792 | 8,645,642 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
