- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
第1四半期連結会計期間において、スナップマート株式会社の全株式を取得し子会社化したことに伴い、「ソーシャルメディアサービス事業」において、のれんが61,001千円増加しております。
なお、のれんの金額は、第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
2023/11/14 16:18- #2 事業の内容
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(ソーシャルメディアサービス事業)
第1四半期連結会計期間において、スナップマート株式会社の全株式を取得し、完全子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
2023/11/14 16:18- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、岸田内閣が2022年を「スタートアップ創出元年」と表明し、同年11月には「スタートアップ育成5か年計画」を発表するなど、当社の起業支援「スタートアップスタジオ」の取り組みに強い追い風が吹いております。また、シェアリングエコノミー分野においては、2032年度には最大約15兆円にまで日本の市場が拡大すると予測されており、当社出資先の多拠点居住サービスを提供する株式会社アドレスは7月、株式投資型クラウドファンディングの申込金額が国内最高額に達しております。そしてweb3分野においては、世界市場が2030年には2021年の約25倍となる800億ドルに成長すると予測されているほか、6月の改正資金決済法の施行により、ステーブルコインが電子決済手段として明確に定義され、引き続き注目を集めていく見通しです。
このような背景のもと、当社は、引き続き成長が期待されるシェアリングエコノミー分野やオンライン事業分野、そしてweb3(ブロックチェーン、DAO・分散型自律組織)に注力し、様々なサービスの開発や起業・事業支援をするとともに、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウを展開し、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。8月には、北海道庁より受託した「スタートアップ創出促進委託業務」において、道内から起業家を連続的に輩出する「北海道スタートアップスタジオ」を立ち上げており、当社の新規事業創出ノウハウの委託事業への活用が引き続き拡大しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、ソーシャルメディアサービス事業においては、当連結会計年度に買収し子会社化したスナップマート株式会社との連携により、SNSマーケティング・プロモーションが大きく伸長いたしました。インキュベーション事業においては、新型コロナウイルス感染症の制限等が緩和され、海外旅行や体験等のアクティビティへの参加者が増加し、体験型マッチングサービスの売上高が増加いたしました。また、保有している営業投資有価証券の一部売却があったものの少額だったこと、吸収分割でシェアオフィス事業の売上が減少したことなどにより前第3四半期連結累計期間に比べて減少する結果となりました。利益面については、人件費の増加、各種オンラインツール費用の増加が損益に影響いたしました。
2023/11/14 16:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
