このような経営環境の中、ソーシャルサービス事業及び受託開発事業に注力するとともに、急速な成長が期待されるシェアリングエコノミー分野を当社のインキュベーション事業における成長戦略としての重要な市場と位置付け、ソーシャルサービス事業にて蓄積したノウハウや知見を活かし、市場拡大のけん引と競合優位性の確保に向け、開発投資並びに優良なシェアリングエコノミー系スタートアップへの投資育成を行ってまいりました。また、当社グループ内で創設された新規サービス、地域体験マッチングサービス「TABICA」、シェアサービス向け本人確認サービス「TRUST DOCK」が、それぞれ経済産業省「IoT活用おもてなし実証事業」、総務省「IoTサービス創出支援事業」に採択されるなど、事業活動を通じて社会課題の解決を目指した取り組みを進めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間における当社の業績は、主力事業であるソーシャルサービス事業においては、ソーシャルゲーム向けユーザーサポートサービスや投稿モニタリングサービスを中心に、複数のサービスをワンストップで提供をすることで、売上高が拡大しております。受託開発事業においては、当第1四半期連結累計期間に納品・検収が集中したことにより、売上および利益が大幅に伸長いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,746,463千円(前年同期比31.9%増)となりました。営業損益については、新規サービスの積極的な開発投資や、本社移転に伴う諸経費が発生したため、138,207千円(前年同期71,809千円の損失)の損失となりました。経常損益は、為替変動の影響を受け為替差益を計上したものの131,467千円(前年同期74,295千円の損失)の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、固定資産除却損を計上し173,629千円(前年同期66,512千円の損失)の損失となりました。
2017/05/12 10:38