「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

2018/11/12 12:03

#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

3.株主資本の著しい変動
新株予約権の行使による自己株式の処分に伴い、当第3四半期連結累計期間において自己株式が40,286千円減少し、資本剰余金が91,550千円増加しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式は69,387千円、資本剰余金は1,806,085千円となっております。

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

2.単元株式数は、100株であります。
3.「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#4 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第3四半期会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	102,509
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	2,100
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	210,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	931
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	195,406

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