#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2.権利行使の条件は以下のとおりです。
①新株予約権者は、平成27年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の営業利益が100百万円を超過した場合に、本新株予約権を権利行使することができる。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定により当社(当社が取締役会設置会社となった場合は、当社取締役会)が認めた場合は、この限りではない。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△266,362千円には、セグメント間取引消去548千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△266,910千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額572,567千円には、セグメント間債権債務消去△442,266千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産1,014,833千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2019/12/20 14:55
#4 事業等のリスク: (11)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、また、個別財務諸表において債務超過となるなど継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表及び財務諸表への注記は記載しておりません。
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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 2,321,637 千円
営業利益 60,132
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
2019/12/20 14:55
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、今後も一貫して売上高拡大と収益性の向上を目指し、営業利益率の改善を重点指標として掲げております。また、これらの経営指標を維持することで、健全な財務体質を構築するとともに、自己資本利益率(ROE)の向上を通じて株主価値の増大を図って参ります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 1.営業投資有価証券の売却
当社は、平成30年2月14日開催の取締役会において、当社が保有する営業投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。これにより、当該営業投資有価証券の売却額及び売却益は、平成30年12月期第1四半期連結会計期間において売上高及び営業利益として計上する予定であります。
(1)売却理由
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#9 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、また、個別財務諸表において債務超過となるなど継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表及び財務諸表への注記は記載しておりません。2019/12/20 14:55