決議年月日	平成28年3月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	役員 9名従業員 47名子会社役員 5名子会社従業員 12名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

決議年月日	平成29年3月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	役員 9名従業員 51名子会社役員 8名子会社従業員 22名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

決議年月日	平成30年3月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役及び従業員、並びに当社関係会社の取締役、監査役及び従業員(付与対象者については今後決定する予定)
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	180,000株を上限とする(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	2,578円(注)2
新株予約権の行使期間	当社取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた当社執行役が決定する新株予約権発行日より2年を経過する日から、当該新株予約権発行日より5年を経過する日まで
新株予約権の行使の条件	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4

(注)1.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率

2019/12/20 14:55

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権者は、平成28年12月期から平成30年12月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載された報告セグメントにおける、ソーシャルサービス事業及び受託開発事業のセグメント利益の合計値(以下、「セグメント利益」という。)が下記(a)から(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)から(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
また、連結財務諸表における事業セグメントの変更等により、上記セグメント利益を参照することが適切でないと取締役会が判断した場合には、当該利益と実質的に同等なものとして別途参照すべき経営指標を取締役会にて合理的に定めるものとする。

2019/12/20 14:55

#4 事業等のリスク

(10)ストックオプション制度について
当社は、ストックオプション制度を採用しており、従業員の経営参加意識を高め、優秀な人材を確保することを目的として新株予約権を付与しております。平成29年12月31日現在におけるストックオプション制度に基づく新株予約権による潜在株式総数は962,000株であり、発行済株式総数5,147,752株に対する割合は18.7%となっております。当社は今後も優秀な人材確保のために、インセンティブプランを継続して実施していく方針です。このため将来これらのストックオプションが行使された場合、1株当たりの株式価値の希薄化が生じる可能性があります。
(11)継続企業の前提に関する重要事象等

2019/12/20 14:55

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2019/12/20 14:55

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/12/20 14:55

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法の規定に基づく新株予約権

2019/12/20 14:55

#8 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）

最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)1.最高・最低株価は、名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。
2.※1は、平成25年7月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で行った株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。また、※2は、平成25年7月11日を割当基準日とする第14回新株予約権の付与による権利落後の最高・最低株価を示しております。2019/12/20 14:55

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

2.当社は1単元の株式の数を100株とする単元株式制度を採用しております。
3.「提出日現在発行数」欄には、平成30年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/12/20 14:55

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

単元未満株式の買取りによる増加 50株
新株予約権行使による処分 24,960株

2019/12/20 14:55

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

成25年7月11日の株主確定日における株主に対しライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)による新株予約権を発行し、当該新株予約権が行使されたことに伴い、資本金が629,685千円、資本準備金が629,685千円増加しております。2019/12/20 14:55

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

4.ストックオプションについて
当社は、平成30年3月1日開催の取締役会において当社の取締役及び従業員、並びに当社関係会社の取締役、監査役及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成30年3月29日開催の第20回定時株主総会において当該ストックオプションの発行が承認されました。なお、ストックオプション制度の詳細は、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(発行要領)

2019/12/20 14:55

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(株)(うち新株予約権(株))	-(-)	-(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権2種類(新株予約権の数11,723個)	新株予約権3種類(新株予約権の数16,403個)

2019/12/20 14:55