営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額1,058,756千円には、セグメント間債権債務消去△565,840千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産1,624,596千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項

2019/12/20 14:57

#2 事業等のリスク

(11)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、また個別財務諸表において債務超過となるなど継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。このような状況を解消すべく、営業投資有価証券の売却を含む諸施策を実施してまいりました。その結果、当連結会計年度において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しております。また、個別財務諸表の債務超過は解消しております。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しております。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

2019/12/20 14:57

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、今後も一貫して売上高拡大と収益性の向上を目指し、営業利益率の改善を重点指標として掲げております。また、これらの経営指標を維持することで、健全な財務体質を構築するとともに、自己資本利益率(ROE)の向上を通じて株主価値の増大を図って参ります。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの経営方針・経営戦略については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)会社の経営の基本方針」及び「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高、営業利益率、自己資本利益率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。

経営指標	平成29年12月期	平成30年12月期
売上高	5,981,869千円	2,663,469千円
営業利益率	△15.7%	7.0%
自己資本利益率(ROE)	-%	35.5%

(注)平成29年12月期の自己資本利益率(ROE)については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

2019/12/20 14:57

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(営業投資有価証券の売却)
当社は、平成30年2月14日開催の取締役会において、当社が保有する営業投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。これにより、当該営業投資有価証券の売却額及び売却益は、第1四半期連結会計期間において売上高及び営業利益として計上しております。
(1)売却理由

2019/12/20 14:57

#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、また個別財務諸表において債務超過となるなど継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。このような状況を解消すべく、営業投資有価証券の売却を含む諸施策を実施してまいりました。その結果、当連結会計年度において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しております。また、個別財務諸表の債務超過は解消しております。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しております。2019/12/20 14:57