決議年月日	平成28年3月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社役員 9名当社従業員 47名子会社役員 5名子会社従業員 12名
新株予約権の数(個)※	4,530(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 453,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	2,578(注)2
新株予約権の行使期間 ※	平成31年4月14日から平成32年4月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 2,586資本組入額 1,293
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※当事業年度の末日(平成30年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成31年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

①株式会社ガイアックス

	平成28年12月期第17回新株予約権	平成29年12月期第18回新株予約権	平成30年12月期第19回新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社役員 9名当社従業員 47名子会社役員 5名子会社従業員 12名	当社役員 9名当社従業員 51名子会社役員 8名子会社従業員 22名	当社役員 4名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 500,000株	普通株式 500,000株	普通株式 180,000株
付与日	平成28年4月14日	平成29年4月14日	平成30年6月25日
権利確定条件	(注)2	(注)3	(注)4
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	自平成31年4月14日至平成32年4月13日	自平成32年4月14日至平成33年4月13日	自平成32年6月25日至平成34年12月24日

	平成30年12月期第20回新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社役員 4名当社従業員 92名子会社役員 2名子会社従業員 13名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 152,400株
付与日	平成30年6月25日
権利確定条件	(注)5
対象勤務期間	―
権利行使期間	自平成32年6月24日至平成35年6月24日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権者は、平成28年12月期から平成30年12月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載された報告セグメントにおける、ソーシャルメディアサービス事業及び受託開発事業のセグメント利益の合計値(以下、「セグメント利益」という。)が下記(a)から(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)から(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

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#4 事業等のリスク

(10)ストックオプション制度について
当社は、ストックオプション制度を採用しており、従業員の経営参加意識を高め、優秀な人材を確保することを目的として新株予約権を付与しております。平成30年12月31日現在におけるストックオプション制度に基づく新株予約権による潜在株式総数は1,234,800株であり、発行済株式総数5,147,752株に対する割合は24.0%となっております。当社は今後も優秀な人材確保のために、インセンティブプランを継続して実施していく方針です。このため将来これらのストックオプションが行使された場合、1株当たりの株式価値の希薄化が生じる可能性があります。
(11)継続企業の前提に関する重要事象等

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

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#6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	141,800	41,306	-	-
保有自己株式数	234,694	-	234,694	-

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#8 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

2.当社は1単元の株式の数を100株とする単元株式制度を採用しております。
3.「提出日現在発行数」欄には、平成31年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/12/20 14:57

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(注)平成30年11月30日開催取締役会決議に基づき、同日時点において残存する本新株予約権の全部を、発行要項の規定に従い発行価額と同額にて取得するとともに、取得後直ちに全部を消却しております。

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#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

ストックオプションについて
当社は、平成31年3月25日開催の取締役会において当社の取締役、執行役及び従業員、並びに当社関係会社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。なお、ストックオプション制度の詳細は、「第4 提出会社の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(発行要領)

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(株)(うち新株予約権(株))	-(-)	-(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権3種類(新株予約権の数16,403個)	新株予約権4種類(新株予約権の数12,348個)

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